さくらメンテナンス工房に業務停止命令 12ヶ月

（仮称）名無し邸新築工事

処分の重さからそれなりの額の被害が出ていると想像出来るのですが、さくらメンテナンス工房もメノガイアも特商法違反により行政処分(業務停止)されましたが刑事罰には問われていませんよね？
金額に関係なく人を騙してお金を得た場合は詐欺罪が適用されると認識しているのですが、消費者庁より指摘されている今回の不実告知は人を騙してお金を得た事にはならないのでしょうか？
調べてみると不実告知とは事実と異なる事、つまり客観的に真実または真正でないことを告げる事となっていますので騙す事とも解釈出来ます。

そのような中処分を最小限に留める事が出来たのは、やはり日頃のコンプライアンス教育の賜物でしょうか？
メノガイアのホームページにコンプライアンスの徹底という事で、お客様の立場に立ち誠実かつ迅速対応を心がけますと書いてあります。

https://www.menogaia.co.jp/company/compliance/

素晴らしい理念を持った企業だと感銘を受けましたが、それでも被害を食い止められなかったのは従業員が個人レベルでお金に目が眩み行動してしまったとしか考えられません。

ホームページを拝見する限りとても立派な企業で業務停止命令が下されるとは想像も出来ませんでした。