案の定「殺処分ゼロ」は単なるゴマカシだった。譲渡不適切な害獣は殺処分しても数に含まれない事が判明

わんにゃん＠名無しさん

犬・猫の「殺処分数」に含まれない処分　自治体で基準ばらばら

犬猫の「殺処分ゼロ」を達成した――。こう発表する自治体が相次ぎそうだ。環境省が今年度から、「攻撃性がある」などと判断した犬猫を
「譲渡不適切」と分類し、殺処分しても、従来の殺処分数から除く数え方に変更するためだ。
近年、一部の自治体で「ゼロ達成」が目的化しており、専門家からは「どんな犬や猫を譲渡不適切とするか、
適切な判断が行えない自治体も出てくる」と、懸念の声も上がっている。

2013年施行の改正動物愛護法で都道府県などの自治体は「殺処分をなくすことを目指す」という条文が盛り込まれた。
このため多くの自治体が、民間団体などと協力して収容した犬猫の譲渡先を探し、「殺処分ゼロ」を目指している。

環境省は毎年、この殺処分数を各自治体に調査、統計データを公表している。しかし15度分の調査からは
「譲渡することが適切ではない（譲渡不適切）」と判断したものと、収容中に「傷病死」したものを、試行的に分類して
集計するよう自治体に求めてきた。同省動物愛護管理室は「譲渡に適した個体を顕在化する効果がある」と説明する。

同省の要請と前後して、自治体側が「譲渡不適切」や「傷病死」を除いて、殺処分数を発表する事例が出てきている。

東京都は146匹を殺処分
この4月、18年度に「犬猫殺処分ゼロ」を達成したと発表した東京都の場合、実は、新たな飼い主に譲渡するのは不適切であると
分類した犬猫146匹を殺処分している（速報値）。収容中にケガや病気で死んだ犬猫も211匹いた。

東京都では16年度に発表した15年度分からこのような分類・集計方法を採用しており、16年度に就任した小池百合子都知事が
「犬猫の殺処分ゼロ」という目標を立てたことを理由に挙げる。「すべての殺処分をゼロにすることは不可能。
努力で減らせる殺処分をゼロにしていくために、このような分類・集計方法に変更した」（都環境保健衛生課）と説明する。

また神奈川県では、環境省に報告する殺処分数から、傷病死した犬猫の数を除外することで、18年度まで犬は6年連続、
猫は5年連続で「殺処分ゼロ」を達成したと発表している。

「譲渡不適切」の基準ない自治体も
専門家からは、自治体の恣意的な集計を懸念する声が出ている。

朝日新聞は昨年12月、動物愛護行政を所管する全国の都道府県、政令指定都市、中核市のすべて計121自治体に調査を行った。
すると17年度時点で「譲渡不適切」の分類を始めている自治体が107あった。しかし、譲渡不適切と判断するための根拠となる
「判断基準やガイドラインを策定している」と答えたのは73自治体で、何も策定していない自治体が34あった。

例えば東京都はガイドラインを持っていない。都動物愛護相談センターで働く複数の獣医師がその都度、
▽著しい苦痛をともなっている▽著しい攻撃性があるなどと判断し、分類している。

一方、兵庫県では、子犬・成犬・子猫・成猫についてそれぞれ細かく判定基準を設けている。
例えば子犬は、1次判定で生育環境や人への恐怖心、健康状態などをチェック。
2次判定では「子犬から少し離れてしゃがみ、軽く手を鳴らして子犬の注意をひく」時の反応など5項目で性格を判断するなどしたうえで、
総合的な判定を下す。成犬だとより項目を増やし、3次判定まで行う。

その結果、殺処分した犬猫のうち譲渡不適切と判断された割合が、自治体で大きく異なった。
ガイドラインなどを策定していないのに殺処分した262匹すべて（100％）の犬猫を譲渡不適切と判断した高知市などの
自治体がある一方で、ガイドラインによって判断した結果、殺処分した犬208匹のうち17匹（8％）、猫278匹のうち30匹（10％）しか
譲渡不適切としなかった高松市のような事例もあった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00010000-sippo-life
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00010000-sippo-life&p=2
https://sippo.asahi.com/article/12405471