土山印刷（京都）など2社が民事再生法の適用を申請

氏名トルツメ

土山印刷（株）は、1911年（明治44年）3月創業、53年（昭和28年）10月に法人改組した総合印刷業者。チラシやカタログ、パンフレット、カレンダーなどの商業印刷を主体に、美術書や写真集などの美術印刷なども行っていた。京都府内を中心に近畿一円および東京都内を営業エリアとし、大手企業を得意先に掴むなど印刷技術に一定の評価を獲得。98年1月期には年売上高約35億9000万円を計上して、地場有力企業としての地位を築いていた。

　しかし、デジタル化の進展により印刷需要が伸び悩むなか、同業他社との競合もあって売り上げは減少傾向で推移。得意先のセールス・プロモーションと連携したアプリケーションの開発のほか、動画やWebサイトの制作も行うメディアミックスサービスを展開していた。そうしたなか、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大によるイベントの中止・延期などが相次いだ影響で受注が大きく減少。2021年12月期（決算期変更）の年売上高は約14億3000万円にまで落ち込み、2期連続で大幅赤字を余儀なくされ、債務超過に転落していた。この間、金融債務の返済負担が重荷になり、取引金融機関に対して返済猶予（リスケジュール）を要請していたものの、その過程で過年度における粉飾決算が発覚。追加の金融支援が限定的となるなか、採算改善も進まず、自力再建を断念した。