菅政権の初動はよかった。かつて自民党は自然災害に直面しても派閥や政治家個人の利益や思惑が先にたち、もたついた。

名無しさん＠お腹いっぱい。

「３・11」東日本大震災は政治や行政などのシステムを根本的に変える契機になるのでは
ないか。政権交代はしたものの、政治は混迷する一方だった。衆参のねじれを盾にとり、
野党は与党攻撃に終始。かたや与党は未熟さを露呈するばかりだ。善しあしは別にして、
かつては「外圧」で政治が変わることがあったが、今は尖閣諸島問題にせよ、普天間飛行
場問題にせよ、政治が「外圧」を真剣に受け止めない。そんな停滞した政治を自然災害が
直撃した。あの日、大きな揺れに立ちつくしながら思ったのは、「これで菅直人政権は続
く」だった。政治休戦は当然だ。こうなれば野党が与党の足を引っ張ることは許されない。
本予算と予算関連法、補正予算が３点セットで成立するのは明らかだ。ただ、政治はその
先にいかねばならない。今回の地震は世界的に類例をみない。川は破れ、家は流れ、山は
崩れた。被災地は漁業の拠点。私たちはそこから水産物やその加工品の恵みを受けてきた。
壊滅なら日本の産業構造にも影響を与える。原子力発電所の事致はエネルギーのあり様に
ついて、深刻な議論を引き起こすだろう。そこからでてくるのは、新しい国をどう造るか、
ということではないか。復旧というレベルではない。政治はそこに踏み出さねばならない。
菅政権の初動はよかった。かつて自民党は自然災害に直面しても、派閥や政治家個人の利
益や思惑が先にたち、もたついた。民主党は、いまのところ党が一丸となり、懸命に取り
組んでいる。裏の芸当ができないなどと揶楡されたが、こと災害対策に関しては、持ち前
のオープンさは安心感につながる。危機管理を得意とする官僚たちも、自分たちの出番と
奮闘するだろう。政治主導を巡って官僚とぎくしゃくしてきた民主党だが、ここは彼らに
存分に働いてもらうチャンスである。災害対策費をどう工面するか、財務省は真剣に検討
しなくてはいけない。中途半端な知恵は通用しない。予算配分の仕組みを劇的に変えなく
てはいけない。日本銀行も資金の供給に全力を尽くすという。金融の専門家としてどう考
えるか命自民党も正念場だ。これだけの大災害は、自民党も対応したことがない。傍観者
を決め込み、民主党の失敗をあげつらうだけだと、国民の非難は自民党に返ってくる。日
本をどういう国にするか、野党の立場からきちんと議論するべきだ。民主党とともに自民
党もまた、その真価が問われている。忘れてはならないのは小沢一郎氏だ。被災地の岩手
県は小沢氏の地元である。民主党は小沢氏を通さずに災害対策を進められない。そこで小
沢氏がどう振る舞うのか。彼の常として、ことを起こす場合、何らかの理屈をつけようと
するだろう。それが新しい国造りとどう重なるか。思えば、河川の氾濫などを防ぐ治水と、
山林を豊かにする治山は、昔からまつりごとの基本である。政治は結局、そこに戻るのか
もしれない。