エネルギー政策　「原発ゼロ」転換が急務だ

名無しさん＠お腹いっぱい。

エネルギー政策　「原発ゼロ」転換が急務だ
2012.12.20 03:23
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。
衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、
民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効
ある政策に練り直す必要がある。
そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働
を主導すべきだ。
野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原
発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。
だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め１００兆円を超える。その場合、
電力料金も現在の２倍超に上昇するなど国民生活や産業に大きな打撃を与えるのは確実だ。
民主党政権は、「原発ゼロ」戦略を前提に、将来の電源構成を定めるエネルギー基本計画や、再生エネの
普及を図るグリーン政策大綱などを策定する予定だった。
新政権には、その前提を見直すことから始めてもらいたい。
自民党は衆院選の政権公約で、「１０年以内に電源構成を決め」、３年内に全原発の再稼働の可否を判断
するという、他党に比べれば現実的な選択肢を示している。
だが、今は、原発再稼働の遅れに伴う電力不足を補うため、火力発電の燃料費が年３兆円も余計に嵩（か
さ）んでいる。再稼働の判断に時間をかける余裕はあまりない。
民主党政権は、再稼働判断を原子力規制委に丸投げするなど無責任な対応が目立った。それが原発立地に
協力してきた地域の不信感を増幅したことは否めない。
失われた地元の信頼を回復し、政府自ら自治体の同意獲得をはじめ早期再稼働の先頭に立つことが、新政
権の急務である。
原子力規制委は２０日にも、東北電力の東通原発（青森県）の敷地内を通る破砕帯が活断層かどうかを判
定する会合を開く。安全性の優先は当然とはいえ、拙速な判断だけは避けなければならない。最終的な評
価は、科学的調査で幅広い知見を集めて下してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/plc12122003240003-n1.htm

エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ

エネルギー政策　「原発ゼロ」転換が急務だ