秋田魁新報社説：派遣法改正　格差、一層拡大しないか

名無しさん＠お腹いっぱい。

　労働者派遣法の改正案をめぐり、与野党の攻防が激しさを増している。
今国会での成立を目指す自民党は強行突破も辞さない構えだ。
民主党などは不安定な雇用を拡大する恐れがあるとして廃案を求めている。

　成立すれば来春施行される見通しだ。だが内容を精査すればするほど、このまま成立させていいのか疑問が膨らむ。

　現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を使う際の期限を最長３年とし、通訳など専門２６業務に限って無期限としている。
改正案ではこの区分を取り払い、全ての業務について無期限にするという。

　企業にとっては３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、同じ職場で延々と派遣を使うことができるようになる。
派遣をもっと使いやすくしてほしい、という産業界の要請に応えたのがこの改正案だ。

　「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指す安倍政権は、労働分野の規制緩和に強い意欲を示しており、これにも符合したものといえるだろう。

　この通り改正されれば、派遣労働という安価な労働力を企業はこれまで以上に自由に使えるようになる。
雇用の「調整弁」として、経営悪化に伴う切り捨ても容易になる。

　派遣労働者にとっては、ますます不安が募る改正だ。懸念されるのは正社員との格差が拡大、正社員採用への道が遠のくことだ。
同じ仕事をしているにもかかわらず、正社員より給料が低く抑えられ、福利厚生などを含む待遇も不十分なままでは格差はいつまでも埋まらない。

　派遣法の見直しをめぐっては、同じ仕事をする正社員と同水準の賃金を支払う「均等待遇」の導入が議論された経緯がある。
改正案には盛り込まれなかったが、その必要性を徹底論議し、改正案に盛り込むべきではないのか。

　専門業務の従事者であっても、３年ごとに職場が変わるのは不安材料だ。
そのたびにキャリアが振り出しに戻るようでは業務上の能力向上は難しい。新人扱いされて給料が下がるのであれば、まさに企業に都合のよい労働力でしかない。

　改正案はこうした不安に応えているとは言い難い。
キャリア向上を図るよう派遣会社に求めてはいるが、均等待遇を義務付けない限り、企業側に有利な内容と言うほかない。

　そもそも労働者派遣法は、派遣できる業務を狭く限定してスタートした。
それは、派遣労働は一時的で例外的な働き方であり、恒常的な仕事には正社員を充てるとの考えが根底にあったからだ。

　改正案はこの考えを突き崩したに等しい。多様な働き方が求められているのは確かだが、それは良好な労働環境が確保されていてこそだ。
働き方を選ぶのはあくまでも労働者側だろう。改正を急がず、もっと慎重に議論すべきだ。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=201411105a

秋田魁新報社説：派遣法改正 格差、一層拡大しないか

秋田魁新報社説：派遣法改正　格差、一層拡大しないか