【公立校教員】の勤務評価制度と能力給

1 ：実習生さん：2010/05/23(日) 20:25:38 ID:nKXwYYQU.net

いよいよ各地方で導入されつつある教職員における
新たな評価制度やそれに伴って導入されている
能力制給与等の是非について語りましょう。

91 ：実習生さん：2013/11/23(土) 04:49:17.50 ID:jnO/ssS4.net

くらしナビ・学ぶ:ＮＰＯが全国小学校教員アンケート　深刻さ増す現場の疲弊
毎日新聞　2013年10月28日　東京朝刊

　●１１時間半労働
　調査はＮＰＯ「日本標準教育研究所」が実施。昨年３月〜今年１月まで、テーマ別に計３回にわたって延べ約１０００人から回答を得た。
　教師の仕事で悩んでいることを尋ねたところ、上位三つは「自分の時間が持てない」「保護者との関係」「特別支援が必要な子供への対応」だった。
　調査の結果、学校にいる時間は平均「１１時間半」。東京大社会科学研究所が調べた全産業の平均（１０時間半）に比べ約１時間長い。
その上、９割が帰宅後に自宅で仕事をすることがあると回答し、休日出勤も月平均２・２回だった。

　自由記述では「外国語活動、他校との連携、総合学習など、やらなければいけないことが多く、じっくり授業を組み立てられない」（教員歴２９年、千葉県、女性）、
「家族との時間が持てない」（同２０年、東京都、女性）という悲痛な訴えも目立った。
教員の多忙化は、国が定数増など対策を打ってはいるが、解消されていない実態が浮き彫りになった。

　●支援体制の不備
　保護者との関係では、勤務２５年の東京都のベテラン男性教員は「１５年前の保護者は協力的だったが、現在は批判から始まることが多い」と対応の難しさを強調。
さらに貧困、虐待、家庭内暴力など家庭が抱える問題が子供の問題行動や学力低下の一因になっていることもある。
学校には福祉の面からの支援も求められているが、そうしたノウハウが乏しい上に、多忙化で対処しきれていないのが実態だ。
　特別支援教育については、文部科学省の１２年の調査で、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）で、
学習面や行動面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒はクラスの６％程度（４０人学級ならおよそ２人）と推定される。
「その子によって対応の仕方が異なるので、これまでの経験があまり役立たない」（教員歴２０年、北海道、女性）など自身の指導力への悩みのほか、
「担任するクラスが通常学級から特別支援学級に変わったが、指導のための資料が不十分で、教科書さえなかった」
「自分一人では対応しきれない時がある」と支援体制の不備を指摘する声もみられた。

http://mainichi.jp/feature/news/20131028ddm013100019000c.htm

92 ：実習生さん：2013/11/23(土) 09:35:14.11 ID:q395GFSc.net

校長の嫌がらせでブラック企業化。

給与退職金はものすごい勢いで減額されている。

デモシカ先生ばかりになるんじゃないのか？

93 ：実習生さん：2013/11/24(日) 07:45:55.17 ID:aJgLxHA0.net

都市部の小学校はもうなっている。

94 ：実習生さん：2013/12/01(日) 21:43:23.77 ID:w3ZVWNNx.net

公立小中教員の給与下げ提示　財務省
2013/11/8 22:55

　財務省が公立の小中学校の教員給与を2014年度から約10万円引き下げる案を文部科学省に示したことが８日、分かった。
教員の年収を一般行政職の地方公務員並みに抑え、国の歳出を約250億円減らす狙い。
ただ、文科省は強く反発しており、調整は難航しそうだ。

　12年度の教員の平均年収は607万７千円で、一般行政職の地方公務員と比べて10万２千円上回っている。
公立小中学校の教員給与は義務教育費国庫負担金として国が一部負担しており、財務省は差額を圧縮するよう求める考えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0801H_Y3A101C1EE8000/

95 ：実習生さん：2013/12/06(金) 19:15:19.05 ID:5yqinXCt.net

５０代公務員　給与抑制へ　政府、人事院に検討要請
2013年11月14日 夕刊

　政府は十四日までに、民間より優遇されているとの指摘がある五十代後半や地方に勤務する国家公務員給与の抑制に向け、人事院に具体策を検討するよう求める方針を決めた。
東日本大震災の復興財源捻出のため実施している国家公務員給与の減額措置を二〇一三年度限りとすることと併せて、十五日の閣議と給与関係閣僚会議で決定する。

　高年齢層などの給与抑制に取り組むことで、財政健全化に向けた姿勢を示し、減額終了への理解を得たい考えだ。

　国の水準を参考に決まる地方公務員給与の抑制にも波及する可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111402000253.html

96 ：実習生さん：2013/12/30(月) 06:36:09.94 ID:raX4Rdkm.net

昇給やボーナスの査定で，教員の所得格差が発生しているのか。
低い評価の教員には，マイナス評価にするため，ささいなミスも大げさに取り上げる。
高い評価の教員には，そこそこのミスまでは，目をつぶり，手柄を大きく取り上げる。
と，記録には書いておこう。

97 ：実習生さん：2014/01/10(金) 19:03:56.04 ID:5YRiw134.net

■公立学校教員の待遇まとめ

1971年6月　中央教育審議会答申　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月　教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973〜1978年度　段階的に教員給与への優遇措置を実施
2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、人材確保法を廃止すべきで一致
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに3万円以上自腹へ（安倍内閣）　→毎年退職者続出
2007年12月　義務教育等特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）　→2009年1月実施
2009年10月　人事院勧告　4.50ヶ月の公務員のボーナスを4.15に引下げ
2010年度　総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ　
2010年8月　人事院勧告　4.15ヶ月の公務員のボーナスを3.95に引下げ
2013年1月　安倍内閣　学校週6日検討
2013年1月　麻生財務相　国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請
2013年1月〜　国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減　2014年までに15％約400万円削減へ　→退職者続出
2013年6月　地方公務員給与7.8％カット、地方自治体の5割が要請受諾　→7月から実施
2013年10月　財務省、今後７年間で公立小中教員１万4000人の削減を要求
2013年11月　財務省、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月　政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月　非正規雇用教員が依然増加　全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に

98 ：実習生さん：2014/01/10(金) 23:02:56.75 ID:fiV4VMEK.net

16.4は「まだまだ少な過ぎる」
もっともっと必要な時だけ雇用出来る非正規を導入すべき。
それが税金の節約にもつながる。浮いた金で「人を増やす」こともできるわな。

99 ：実習生さん：2014/01/11(土) 17:55:00.28 ID:S+GeGnSr.net

民間は，社長ロールス，ベンツ　社員軽四，スクーター，自転車
　民間は，社長豪邸，外国別荘　　社員うさぎ小屋，よくて１ルームマンション
　民間は，社長億の銭，　　　　　社員小銭，借金

100 ：実習生さん：2014/01/11(土) 19:23:59.14 ID:S+GeGnSr.net

ものすごく差が開いている。
　高評価の人は，高く。
　それなりの人は，それなりに。
　校長に気にいられていない人は，アップ０％