先生になりたいんだけど実質どんなかんじ？

1 ：実習生さん：2012/06/13(水) 23:24:15.55 ID:+65quYS+.net

代行

61 ：実習生さん：2013/06/15(土) 22:33:12.12 ID:wvhr0xO7.net

＞生徒は進路変更をする際、どんな理由が多いのだろうか。希望進路を変更・断念した理由を聞いたところ、
＞「学力」が最も多く78.4％、次いで「費用」(75.5％）という結果に。2007年の調査でも「学力」（64.1％）
＞と「費用」（62.1％）の回答が多かったが、今回は学力と費用の回答率が高まった。

この結果を見る限り、教員の給料を半額にして、そのお金を
子どもが学習塾や予備校に通えるための資金や、高校・大学進学のための費用に充てた方が良いことは明らか。

62 ：実習生さん：2013/06/18(火) 00:20:51.15 ID:II2EatZy.net

＞生徒は進路変更をする際、どんな理由が多いのだろうか。希望進路を変更・断念した理由を聞いたところ、
＞「学力」が最も多く78.4％、次いで「費用」(75.5％）という結果に。2007年の調査でも「学力」（64.1％）
＞と「費用」（62.1％）の回答が多かったが、今回は学力と費用の回答率が高まった。

この結果を見る限り、教員の給料を半額にして、そのお金を
子どもが学習塾や予備校に通えるための資金や、高校・大学進学のための費用に充てた方が良いことは明らか。

63 ：実習生さん：2013/06/27(木) 23:26:11.42 ID:xHJzvCng.net

＞生徒は進路変更をする際、どんな理由が多いのだろうか。希望進路を変更・断念した理由を聞いたところ、
＞「学力」が最も多く78.4％、次いで「費用」(75.5％）という結果に。2007年の調査でも「学力」（64.1％）
＞と「費用」（62.1％）の回答が多かったが、今回は学力と費用の回答率が高まった。

この結果を見る限り、教員の給料を半額にして、そのお金を
子どもが学習塾や予備校に通えるための資金や、高校・大学進学のための費用に充てた方が良いことは明らか。

64 ：実習生さん：2013/06/30(日) 20:15:14.64 ID:UFEyIXyW.net

中学も高校も三日行って四日やすみでいい場所

65 ：実習生さん：2013/06/30(日) 20:59:25.78 ID:J2s08YcA.net

日本はそれこそ将来の役に立たない、しかも素人指導による部活が実質強制であることが問題。
部活を廃止して、強制補習に切り替えろよ。

そうすればここまでひどくならない。
学校は部活をするところだと考えている香具師が多い。（Fランク大または高卒組）

66 ：実習生さん：2013/07/10(水) NY:AN:NY.AN ID:5y6gYxpt.net

m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯID:ApanWO7m

67 ：実習生さん：2013/07/13(土) NY:AN:NY.AN ID:weudj8DC.net

しかし実際は、、、

＞・教科指導
　→実際には塾任せ

＞・ソーシャルワーカー
　→いじめがあってもしらんぷり

＞・部活動顧問
　→体罰による恐怖政治

教師、働こうかｗ

68 ：実習生さん：2013/07/13(土) NY:AN:NY.AN ID:SWpdR0NC.net

◆GDPに対する教育人権費の割合（初等、中等教育）

ノルウェー　3.66％　計算式5.4×87.2％×77.8％＝3.6634464
イギリス　　2.81％　　　　　4.2×89.2％×75.1％＝2.8135464
アメリカ　　2.72％　　　　　3.8×88.4％×81.1％＝2.7243112
フランス　　2.70％　　　　　3.7×90.5％×80.6％＝2.698891
韓国　　　　2.14％　　　　　3.4×88.9％×70.7％＝2.1369782
日本　　　　1.97％　　　　　2.5×90.5％×87.0％＝1.968375

※計算式
GDPに対する教育費の割合（初等、中等教育）
×教育費のうち消費的支出の占める割合（初等、中等教育）
×消費的支出のうち人件費の占める割合（初等、中等教育）

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

日本の教育人件費は諸外国と比較して低い

担当する学級人数が多い
また事務職員の数が圧倒的に少なく、広範な業務を担っているのが日本の教師
日本の学校の特徴である

69 ：実習生さん：2013/07/13(土) NY:AN:NY.AN ID:SWpdR0NC.net

2005年12月24日　「行政改革の重要方針」　「人材確保法の廃止を含めた見直し」閣議決定（小泉内閣）
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定（小泉内閣）
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定（小泉内閣）
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに3万円以上自腹へ（安倍内閣）　→毎年退職者続出
2007年12月　義務教育等特別手当（所謂人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）　→2009年1月実施
2009年10月　人事院勧告　4.50ヶ月の公務員のボーナスを4.15に引下げ
2010年8月　人事院勧告　4.15ヶ月の公務員のボーナスを3.95に引下げ
2012年度　非正規雇用教員が急増　公立小中学校の非正規教員は16.1％
2013年1月　安倍内閣　学校週6日検討
2013年1月　麻生財務相　地方公務員給与7.8％カット正式要請へ
2013年1月　公務員退職金約150万円削減　段階的に15％＝約400万円削減へ

70 ：実習生さん：2013/07/14(日) NY:AN:NY.AN ID:y+enWU96.net

【最新】公立学校教員給与

平成23年度　地方公務員給与
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額42万4,912円　平均年収656万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額44万8,237円　平均年収690万円
平成23年度　地方公務員給与（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万8,379円　平均年収637万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万4,830円　平均年収678万円

平成24年度　地方公務員給与（時間外勤務手当、特殊勤務手当等を除く）
小中学校教育職　　　　平均年齢43.8歳　平均給与月額40万5,388円　平均年収632万円
高等学校教育職　　　　平均年齢44.9歳　平均給与月額42万2,397円　平均年収659万円
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

時間外勤務手当・・・・法令により教員には不支給
特殊勤務手当・・・・修学旅行や4時間を超える休日部活動に支給