教育公務員の給与はどうなるのか！？

1 ：実習生さん：2013/01/19(土) 22:13:38.12 ID:auI/XCyI.net

自民

101 ：実習生さん：2013/01/27(日) 13:50:47.09 ID:4sVlnSs8.net

自分でソース持ってきて自分で「専門性はない」という主張を否定してやがる


プププ

102 ：実習生さん：2013/01/27(日) 14:00:23.49 ID:WNqiVsUM.net

122 名前： 実習生さん 投稿日： 2013/01/27(日) 13:47:23.63 ID:4sVlnSs8
>>120
そいつはそのコピペを貼りながら「教師には専門性はない」
免許なんてあってないようなものだと矛盾した書き込みをしているから言ってんだが

お前がプギャーだな


m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯ ID:4sVlnSs8

103 ：実習生さん：2013/01/27(日) 14:03:15.87 ID:4sVlnSs8.net

まさか自分でソース持ってきて自分で「専門性はない」という主張を否定する馬鹿がいるとはな


プププ

104 ：実習生さん：2013/01/27(日) 14:13:32.65 ID:ywzeXfx4.net

>>92
もはや「学校の先生」は社会的地位が低下したのだから、大変でかつ低賃金になるのは時代の流れ。
そこに「棹差す」ことは無理だろう。
これだけ塾・予備校・ネット授業などの民間分野の進歩が著しいのに、法制度（学齢児童生徒の通学義務）で人を呼ぼうというあたりからして時代錯誤。
そのうち、民間業者にも「学校運営の利権をよこせ」という声が上がる。
そうなれば、民間は「できるだけ安い人件費で、人を働かせる」ことになるから、ますます賃金は下がるだろうね。

105 ：実習生さん：2013/01/27(日) 14:21:14.80 ID:4sVlnSs8.net

私立も知らないのかｗ
どこに住んでるんだｗ

106 ：実習生さん：2013/01/27(日) 16:04:53.08 ID:R0yXEh9Q.net

公平に民意を聞こう。
教員の給与を
高くすべき。
現状維持。
下げるべき。
3つから選べ。

107 ：実習生さん：2013/01/27(日) 16:40:00.12 ID:4sVlnSs8.net

■　アホねらーの実態まとめ　■


アホ｢文句ある奴はさっさと辞めろ。代わりはいくらでもいる（ｷﾘｯ｣

　↓

アホ「責任の重い仕事なのに迷惑！！無責任！！最後までやらないなら引き受けるな！！」


−−−−−−−−−−−−


アホ「公務員の夏のボーナス８０万円！！高すぎる！！税金泥棒！！」

　↓

アホ「１５０万程度のはした金で定年まで勤めてきた誇りを捨てるとか理解できない。金の亡者か（ｷﾘｯ」

108 ：実習生さん：2013/01/27(日) 17:21:56.78 ID:j4hP96Uc.net

馬鹿は教員の給料が欲しくて涎を垂らす。
ただ、嫉妬しているだけ。

公務員の給料をあげよ！

政治家の給料を下げよ！

政党交付金廃止！
この点では共産党えらいやん、支持率下がってるが。

貧乏人の給料を上げて、消費を促せ！
パチンコ税を７０％かけろ！　よその国に貢ぐだけだ。

宝くじの期待値を９０に上げろ！法律改正！
どん底からの一発勝負は貧乏人にはナンバーズだが、
明日の生活費を稼ぐのには無理だ。

源泉徴収票でわかる年収1000万教諭など、どこに存在するのだ！
ガセネタで民衆を煽る中国韓国当局か？
県の教育長が１３００万、大規模校校長が1000万、小学校長８００万
退職間際平教諭７００万
そこから税金をきちんと強制的に納める

他人のしつけの悪いガキを、少しでもマシな人間に近づける労務者の
給料としてはまだまだ安いな。

地方銀行員の年収はバブル崩壊後ガクンと下がったが、
地道に回復してきた。もっと消費を拡大させなきゃ金が回らない。
弱気ネタになるが、貧乏公務員の給料を下げれば貧乏民間企業も下がる
それを根拠にまた貧乏公務員の給料が下がる。貧乏人はずっと貧乏で居ろ
ということだ。金は集まるところに集まる。

109 ：実習生さん：2013/01/27(日) 18:53:22.64 ID:XPz9pT+m.net

>>106

教員の給与はもっと上げるべき。
教員のステータスは高く保つべき。

110 ：実習生さん：2013/01/27(日) 20:00:21.00 ID:6RVpr1FP.net

地方公務員給与、7月から削減＝交付税、6年ぶり減額―財務、総務相・13年度予算

時事通信 1月27日(日)18時22分配信



　麻生太郎財務相と新藤義孝総務相は27日、2013年度の地方財政対策に関する閣僚折衝
を行い、地方公務員給与の削減を7月から実施するよう地方側に要請することで一致し
た。給与削減などに伴い、地方自治体への地方交付税配分額は前年度比4000億円減の1
7兆1000億円となる。交付税額が前年度を下回るのは6年ぶり。