【労基法】部活動に賃金支払いを【違反】part４

1 ：実習生さん：2014/01/07(火) 08:04:35.05 ID:WWBQZ9tn.net

【労基法】部活動に賃金支払いを【違反】part3
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/edu/1323250436/

41 ：実習生さん：2014/01/10(金) 18:50:17.84 ID:o5enR4rD.net

終了

42 ：実習生さん：2014/01/10(金) 19:08:22.06 ID:o5enR4rD.net

終了

43 ：実習生さん：2014/01/10(金) 20:56:40.05 ID:o5enR4rD.net

終了

44 ：実習生さん：2014/01/10(金) 21:14:43.30 ID:o5enR4rD.net

終了

45 ：実習生さん：2014/01/10(金) 21:21:33.70 ID:o5enR4rD.net

終了

46 ：実習生さん：2014/01/10(金) 21:49:18.70 ID:o5enR4rD.net

終了

47 ：実習生さん：2014/01/10(金) 22:58:20.78 ID:o5enR4rD.net

終了

48 ：実習生さん：2014/01/11(土) 02:30:29.58 ID:R8elagFW.net

終了

49 ：実習生さん：2014/01/11(土) 04:54:30.70 ID:q6Lh//oZ.net

■公立学校教員の待遇まとめ

1971年6月　中央教育審議会答申　「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
1973年2月　教員の志願者不足を解消するために人材確保法を制定、翌年公布・施行（田中内閣）
1973〜1978年度　段階的に教員給与への優遇措置を実施
2005年10月20日　財政制度等審議会の財政制度分科会、人材確保法を廃止すべきで一致
2005年12月24日　「行政改革の重要方針」閣議決定　「人材確保法の廃止を含めた見直し」規定（小泉内閣）
2006年6月2日　「行政改革推進法」公布・施行　「人材確保法の廃止を含めた見直しに関する検討、措置」規定
2006年6月21日　自民党歳出改革プロジェクトチーム会議　行政職を上回る分の教員給与削減を決定
2006年7月7日　「骨太の方針2006」閣議決定　5年間で教員1万人削減、人確法に基づく優遇措置を縮減へ（小泉内閣）
2007年6月　教員免許更新制導入　10年ごとに3万円以上自腹へ（安倍内閣）　→毎年退職者続出
2007年12月　義務教育等特別手当（人確法の優遇措置）約20％削減を決定（安倍内閣）　→2009年1月実施
2009年10月　人事院勧告　4.50ヶ月の公務員のボーナスを4.15に引下げ
2010年度　総務省、政府基本方針等を踏まえ教員給与の見直し（行政職を上回る2.76％の縮減）など地方財政に申入れ　
2010年8月　人事院勧告　4.15ヶ月の公務員のボーナスを3.95に引下げ
2013年1月　安倍内閣　学校週6日検討
2013年1月　麻生財務相　国家公務員の震災復興給与減額措置に準じ、地方公務員給与7.8％カット正式要請
2013年1月〜　国家公務員に準ずる地方公務員退職金約150万円削減　2014年までに15％約400万円削減へ　→退職者続出
2013年6月　地方公務員給与7.8％カット、地方自治体の5割が要請受諾　→7月から実施
2013年10月　財務省、今後７年間で公立小中教員１万4000人の削減を要求
2013年11月　財務省、行政職を上回る公立小中教員給与（年収で約10万円）を2014年度から引き下げる案を文科省に提示
2013年11月　政府、50代公務員の給与抑制を人事院に検討要請
2014年1月　非正規雇用教員が依然増加　全国公立小中学校で計11万5745人、全教員の16.4％に

50 ：実習生さん：2014/01/11(土) 09:55:41.77 ID:3jsHXj2u.net

役員を除く正規従業員の平均は467万円（男性520万円、女性349万円）。
　　　　　　　　↓
私立高校教員・・・・・716万円
公立高校教員・・・・・691万円
公立小中学校教員・657万円
市議会議員・・・・・・・647万円
地方公務員・・・・・・・638万円
国家公務員・・・・・・・626万円

■■■■■■日本の教師はすでに分不相応に高給をむさぼっているので議論する必要なし以後書き込む奴は荒らしです■■■■■■■