学校のICT、タブレット活用、デジタル授業の是非

1 ：実習生さん：2015/06/05(金) 01:39:34.62 ID:Dq1ZFpZ0.net

推進するべきかどうか

51 ：実習生さん：2015/07/30(木) 15:42:00.82 ID:wjQRJkrW.net

【社会/情報教育】進化するＩＴ教育、子供たちも「タブレット１人１台」時代に…学校側の課題も山積
http://　daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419720307/

　インターネットをはじめ情報通信技術（ＩＴ）の開発、普及が進む中、教育現場でもＩＴ活用が広まっている。
政府は平成３２（２０２０）年までに、学校に１人１台の情報端末整備を目指しており、教科書会社などでもさまざまデジタル教材の開発を推進中だ。
一方、子供がゲームに熱中するようになったり、せっかく機器をそろえても教師側の習熟不足で“宝の持ち腐れ”になるなどの課題も。
より効果的にＩＴを活用するにはどうすればいいか、教育現場の模索が続いている。

■人気キャラを活用

　「さあ、タブレット（多機能情報端末）を立ち上げてごらん」

　教師の合図で、児童たちが一斉にタブレットを起動し、アルファベット入力などの練習に取り組む。

　「やった！　レベルが上がった」「わたしもできるようになったよ」

　１２月８日、東京都杉並区立天沼小学校で行われたＩＴ習熟授業「チャレンジタイム」。
５年生以上の全員に貸与されたタブレットには、人気キャラクター「ポケットモンスター（ポケモン）」のブランド管理会社が開発した教材ソフト「ポケタッチ」が導入されており、
子供たちはゲーム感覚で基本操作やタイピング技術、情報分類の仕方などを習得している。

　レベルが上がると画面上のポケモンが進化し、それが見たくてますますトレーニングに励むような工夫もあり、
小５の女子児童（１０）は「タブレットを使ってまだ２カ月だけど、面白いからどんどん使えるようになった」と話す。

■思わぬトラブルも

　同校がＩＴ教育を本格化させたのは今年１０月から。
基本操作を学ばせる「チャレンジタイム」と同時並行で、国語や算数など主要教科にも使用している。
児童がタブレットに打ち込んだ答えを、教師が使う電子黒板に映し出したり、電子黒板のデータをタブレットに取り込ませたりと、活用方法はさまざまだ。

52 ：実習生さん：2015/07/30(木) 15:44:22.17 ID:wjQRJkrW.net

続

　「子供たちは新しい機器に夢中になりやすく、自然と授業にも集中するようになる。板書したものをノートに書き写させるよりスピードも速く、
授業のバリエーションが増えたこともＩＴ教育のメリットだ」と、研究主任の日向寺勝彦（ひゅうがじ・かつひこ）教諭は強調する。

　学校で使うタブレットなどの情報端末は学校や教育委員会のコンピューターに接続し、通常は使用も授業時間内に制限されている。
しかし同校では「家庭のパソコンなどと同じ環境で学ばせたい」と休み時間も使用可能だ。
福田晴一（ふくだ・はるかず）校長は「学校や保護者の見えないところで子供たちがネットを使うようになれば、ＬＩＮＥ（ライン＝無料通信アプリ）などにはまってしまう恐れもある。
自由使用度を高める中で、子供たちが自ら情報モラルなどを習得する指導をしたい」と話す。

　反面、思わぬトラブルが起きることも。児童がゲームに夢中になりすぎたり、自分以外のタブレットにアクセスしてデータを書き換えたりし、
一時的に禁止令を出したこともあった。

　「教師が指導するだけでは、なかなか行き届かない面があるのも事実。今は子供たち自身でルール作りをさせることも検討している」（日向寺
教諭）

■政府が後押し

　社会のグローバル化とＩＴ化が急速に進む中、国民の一人ひとりが機器の操作を習得し、ネットなどを適切に使用できるようになることが重要だ。
政府は昨年６月、成長戦略の一環として「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を閣議決定し、
平成３２年までに全国の小・中・高校と特別支援学校に１人１台の情報端末整備を目指すことにした。

　文科省の調査では今年３月現在、タブレットを含む教育用パソコンの配備は児童生徒６・５人に１台。
タブレットは全国の学校に約７万３千台配備され、昨年より倍増した。

　自治体もタブレットの導入に積極的なようだ。東京都荒川区は、９月までに区立の小中学校に計約９５００台のタブレットを導入、
全３４校で授業時に１人１台使える体制を整備した。
佐賀県武雄市はタブレットを今年度から市立小学校全児童約２８００人に貸与、来年度は中学生約１４００人まで対象を広げる方針だ。

53 ：実習生さん：2015/07/30(木) 15:45:31.69 ID:wjQRJkrW.net

続

　文科省の担当者は「ＩＴを活用した授業は子供たちの学習意欲を高める効果がある。動画や音声などデジタルならではの特徴をいかした教材が増えるように期待したい」と強調する。

■枕草子もデジタル化

　教科書会社でも、タブレットなどの活用を想定したデジタル教材の開発に力を入れている。

　光村図書は、小学生高学年向けの「古典・漢文」をデジタル教材化。たとえば、「枕草子」冒頭の「春はあけぼの。やうやう白くなりゆく山ぎわ…」との音読に併せ、
薄明るい幽玄な山脈の映像が映し出され、児童らが文章の意味をイメージしやすい工夫が施されている。
漢文には中国語での音読機能があり、韻を踏む漢詩の美しさを味わえるようになっている。

　「文字と音と映像、３つの要素で同時に子供たちに働きかけることで、より実践的な学習効果が期待でき、深く調べることへの意欲を引き出せるのではないか」と担当者。

　東京書籍の英語のデジタル教科書には、音声スピードを３段階調整できる機能があり、個々の習熟度に合わせた学習が可能だ。

■宝の持ち腐れ？

　一方、急速なＩＴ化に、学校現場が追いついていない面もある。

　会計検査院は今年１０月、国の補助金で学校に配備された電子黒板のうち、多くが活用されていないとして、文科省に是正を求める意見を表示した。

　平成２１年度の補助金で学校に配備した７８３８台の電子黒板の活用状況を会計検査院が調査したところ、半数以上の４２１５台は毎月の平均利用率が１０％未満で、
うち１７３２台はＤＶＤ教材を流すだけなど、電子黒板特有の機能が生かされていなかったのだ。

　活用していない理由を教師に聞いたところ、「操作方法が難解」１７・４％▽「活用のイメージが持てない」１２・７％▽「研修などが不足」１２・５％−など、
教師側の習熟不足にかかわる理由が４割以上を占めた。

　このため文科省では、年内にも都道府県教委に通知し、同省作成の事例集を普及させるなど一層の活用を求めることにしている。

Yahoo!ニュース - 進化するＩＴ教育、子供たちも「タブレット１人１台」時代に…学校側の課題も山積 （産経新聞）
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000515-san-sctch

54 ：実習生さん：2015/08/01(土) 17:14:56.77 ID:dWc2IZWu.net

【大阪】 職員が特定業者に情報漏洩　大阪市教委、タブレット入札を中止 [産経ニュース]
http://　daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421379526/

　大阪市教委は１６日、今年度末に全市立小中学校に導入するタブレット端末の入札をめぐり特定の業者側への情報漏（ろう）洩（えい）があったとして、
今月１９〜２１日に予定していた入札を中止すると発表した。
市教委の担当職員が入札に参加する可能性のある業者側と端末に関する情報交換をしていたといい、公正さを確保できないと判断した。
タブレットの導入時期は来年度にずれこむ見通し。

　市教委は約４２０校にタブレット端末計約１万８３００台を導入するため、昨年１１月にレンタル契約の入札を公示。
市教委によると、公示前に担当職員が、台数などが書かれた入札の仕様書をメールで特定の業者側に送信していたことが判明したという。
メールは職員の業務用パソコンで送られていた。
http://www.sankei.com/west/news/150116/wst1501160035-n1.html

55 ：実習生さん：2015/08/03(月) 21:15:27.54 ID:8ppEOgpv.net

佐賀県立高パソコン購入義務化　新入生家庭の２割が「借金」
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-639.html

>高校入学にパソコン購入を義務づけ　
>
>　一昨年12月の佐賀県議会。高校新入学生徒へのパソコン購入義務化にについて質問された県教育長は、
>「（パソコンを）購入しない生徒は校長判断で入学を保留することもあり得る」との見解を示した。
>これに対し、事業に対する疑問や批判の声があがったのは言うまでもない。
>「貧乏人には進学の機会を与えないということなのでしょうか」―母子家庭だという母親の、こうした切ない声も聞いた。
>
>　佐賀県側は「パソコン購入は義務ではない」と弁明したが、同県の「平成26年度佐賀県立高等学校入学者選抜実施要項」には、
>『学習者端末の購入について』として、次のように明記されていた。

>　≪入学するに当たり、県教育委員会が指定した学習者用端末を購入する必要がある≫との記述は、
>どう見てもパソコン購入を『義務』として定めたもの。買わなければ入学させないということだ。
>これに対し、県教委は「教育委員会といたしましては、必要な資金を確実に準備し、そうした事態に至らないよう、保護者にはしっかりと説明し、
>理解と納得を得られるよう務めることが重要だと考えております」として、貸付制度を用意する意向を示していた。

>新入生家庭の２割が借金　
>
>　パソコン購入費用は教材ソフト込みで約８万5,000円。５万円を保護者が負担し、残りを補助金（つまり税金）で賄う仕組みになっている。
>５万円の負担が難しい保護者のために、佐賀県が用意したのは『佐賀県学習者用パソコン購入費貸付金』と県の育英資金制度。

>　パソコンを購入した新入学生徒は、6,579人（中途編入を含む）。このうち、５万円を借り入れた保護者の数は1,387人にのぼっていた。
>内訳は、「佐賀県学習者用パソコン購入費貸付金」の利用者が855人（4,275万円）。佐賀県育英資金利用が534人（2,670万円）。
なんと、新入生家庭の２割以上に借金を負わせた形だ。計画に無理があったと見るのが普通だろう。

抜粋

56 ：実習生さん：2015/08/05(水) 13:35:16.73 ID:5vci/Bdh.net

佐賀県立高パソコン授業　民間業務委託に３億円　ベネッセなど２社が「１者応札」

購入費補助のほかに２件の業務委託
>　それでは、パソコン購入費の補助以外に、この事業にかかる県費支出はなかったのか――？
>県教委に情報公開請求を行ったところ、２件の業務委託契約が結ばれていたことが明らかとなった。
>下がその契約書の冒頭部分である。
>
>　「先進的ICT利活用教育推進事業」のため、新たに締結された業務委託契約は次の２件である。
>
> 「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」
> 契約金額：8,726万4,000円
> 契約先：株式会社 学映システム（佐賀市）
>
> 先進的ICT利活用教育推進事業にかかるモデル指導資料作成等サポート業務
> 規約金額：２億952万円
> 契約先：株式会社 ベネッセコーポレーション（東京都）
>
>　1.は、授業用パソコンを使用するにあたって発生するトラブルへの対応及びセキュリティ管理などを行う業務。
>受託したのは、授業用パソコンの納入を一手に引き受けた佐賀市の「学映システム」という会社だった。
>
>　2.の業務は、パソコンを使った授業を進めるにあたっての指導計画や指導案の作成、さらに、
>36校ある県立高校ごとに「ICTサポーター」を配置し、教員の指導・支援にあたるという仕事である。
>受託したのは、通信教育大手のベネッセコーポレーションだった。

はじめにパソコンありき　
>　２件の業務委託金額を合わせると２億9,678万4、000円。
>なんとパソコンの助成金額以上の税金を、業者への支払いにあてた勘定となっていた。
>佐賀県は、現場の教員だけでは手に負えない仕事を、多額の税金を使って民間業者に丸投げしたということだ。
>これが何を意味するか――。教員が習熟する前に、拙速に事業を始めたということ。
>つまりは「はじめにパソコンありき」だった証しともとれる。その証拠に、２件の業務委託における入札はどちらも「１者応札」。
>業者決定までの過程も、極めて不自然なものとなっていた。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-641.html

57 ：実習生さん：2015/08/07(金) 05:15:00.62 ID:3qxFxx78.net

佐賀県立高パソコン授業　優先された業者の利益（上）

管理・運用業務入札　まるで出来レース

>　県教委が予定価格を算定するため、事前の参考見積りを依頼したのが学映システム。
>結局、同社が一者応札によって業務を受託していた。落札率は約99％。
>予算額が前触れされていたとに加え、事前見積りを行った業者が落札したのだから話は早い。
>厳しい入札競争があったとは言い難い実態だ。
>案の定、県関係者の間からは「はじめから学映さんに決まっていた」という声も――。

>　問題は、学映システムが、この業務委託契約を結ぶ前に、
>平成26年度から実施される県立高校新入学生徒へのパソコン納入を一括して請け負う業者に決まっていたことだ。
>パソコンの保守管理は、機材の販売業者が責任を持つのが普通。
>学映システムが新入生6,579人（中途編入を含む）全員のパソコン納入業者に決まった時点で、
>「佐賀県学習用PC等管理・運用業務」の受託も同社になることが予定されていたと見るのが自然だろう。
>競争入札の格好だけ整ってはいるものの、出来レースだった疑いは否定できない。

疑惑の業者選定

>　佐賀県がICTを活用した教育に力を入れ出しのは平成23年度。
>この時は、選ばれた１校の中学校生徒全員に行き渡るようにタブレット端末（ウィンドウズ）を整備し、実証研究を始めていた。
>平成24年度には県立高校５校で実証研究。３校にiPad 、２校にウィンドウズを導入し、どちらの使い勝手がよいかを検証するというものだった。
>この時採用されたウィンドウズの価格（約８万円）が、後の参考になったという。
>ウィンドウズを使った２校は、それぞれの学校で入札を実施してパソコンの納入業者を決定していたが、
>260台を1,992万9,000円（１台あたり７万6,650円。４者による入札）で落札したのが他ならぬ「学映システム」だった。

>　(略)次いで平成25年12月、実証研究の結果、導入を決めたウィンドウズの端末1,856台を県内の高校向けに整備する。
>　(略)業者選定は入札によるものだったが、なぜか学映システムによる「一者応札」。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/26ict-ict-pc-87264000-ict.html

58 ：実習生さん：2015/08/08(土) 20:58:19.54 ID:vcdELGC6.net

ベネッセとの契約も出来レース？　佐賀県立高パソコン授業　優先された業者の利益（下）

もたれ合いの構図

> 　不可解なのは、その一日前に提出されたベネッセの見積書に、下の文書が添付されていたことである。
>
> 　ベネッセが提出した見積り書は、ラーンズとの共同提案だったというのである。
> つまり佐賀県側は、ベネッセの見積書がラーンズとの共同提案であることを知りながら、決裁文書にはラーンズを「辞退」としていたのである。
>
> 　契約では事前承諾がなければ「再委託」ができないと定めているが、ベネッセは契約書を交わした４月２日に、佐賀県に対し再委託の承諾を申請していたのである。
> 再委託先はラーンズ。再委託金額は1,494万5,472円。佐賀県側は同日付で承諾書を出しており、事前に話しがついていたことを示している。

> 　入札までの日程、事前見積りの状況、そして一者応札……。
> 状況証拠は、受託業者がベネッセに決まっていたことを示すものばかりである。つまりは出来レース。
> 佐賀県立高のパソコン授業をめぐる動きは、いずれも業者と県にもたれ合いの構図があったことを物語っており、適正な事業とは言い難い状況だ。
> 業者の利益が優先された格好であり、そこに主役であるはずの生徒の姿は一向に見えてこない。

ベネッセ情報漏えいに甘い対応

> 　ちなみに、ベネッセコーポレーションは昨年7月、2,000万件以上ともいわれる顧客の個人情報漏えいを引き起こし、信用失墜を招いている。
> 念のため、県立高校の生徒たちの個人情報は漏れていないのかと佐賀県教委に確認したところ、
> 「情報漏えいはなかったと、あちら（ベネッセ）と言ってますが」と心もとない回答。
> 口頭で確認しただけ、ということだ。生徒のことを真剣に考えているとは思えない対応だった。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-643.html

59 ：実習生さん：2015/08/11(火) 03:20:01.74 ID:KyB2685B.net

佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/23-saga-pc.html

トラブル続きで授業にならず

>　問合せ件数は、パソコン授業が開始された４月に655件を数え、５月も同規模の607件。
>６月から530件⇒390件（７月）⇒290件（８月）と減少した後、夏休み明けの９月から急激に増加し、
>524件（８月）⇒674件（10月）と増え続けていた。
>
>　５月、６月の問合せで多数を占めたのは、教材のインストールができないといった初歩的なトラブル。
>新入生が購入したパソコンに必要とされる教材ソフトのインストールができず、
>授業での使用が不可能となる状況が相次いでいた。
>
>　混乱が続いたことは、問合せに対する完了率が、４月：74.2％、５月：49.75％、６月：77.36％、
>７月：75.9％と推移していることでも分かる。
>100％に満たない分は、つまり「積み残し」。解決できずに、翌月まで引きずったということだ。
>授業への悪影響はもちろん、パソコン導入が拙速であったことを物語っている。
>
>　問合せのうち、ハード――すなわちパソコン本体の故障・不具合が驚くべき高率で起きていることも明らかだ。
>４月はデータがなかったが、５月から毎月200〜400件。夏休み中に減ったのはわかるが、９月になって急増。
>10月には512件を記録していた（下は報告書の一部）。

>　夏以降は、ソフト関連ではなく、パソコン本体に多数のトラブルが起きたことを示している。
>使い込むうちに、機材（タブレット型パソコン「ARROWS Tab Q584/H」）の脆弱性が高まったと見られ、
>平成27年度は別の機種に変更されるという。
>これでは何のために億単位の県費をかけ実証研究を行っていたのかわからない。無責任極まりない話である。

完了率で数字操作　

>　「完了率」の数字に関しては、「先進的ICT利活用教育推進事業」の胡散臭さを象徴するような、
>勝手な数字操作も行われていた。
>９月、10月の完了率の数字を上げるため、問題を先送りしたレベル1とレベル2も、「完了」の中に入れているのだ。

60 ：実習生さん：2015/12/19(土) 18:09:23.29 ID:KY6+2cfT.net

必要ない
堕落の始まり