分譲マンションの管理組合の副収入について

名無し不動さん

課税の問題では、携帯アンテナの話の前に駐車場の外部貸しの問題がある。
その外部貸しの定義が、時に誤解を生んでいる面がある。
そういう誤解が回りまわって議論を脱線させている可能性があると思う。

外部貸しとは、マンション住人以外への貸し出しと思われている場合が多い。
普通の人は、外部貸しと聞いて、そう思っている可能性がある。
そんな風に赤の他人に駐車場を貸し出しているマンションなど滅多に無い。
だから問題が顕在化してきてないだけなんじゃないかな。

しかし正しくは、区分所有者であるかどうかが、外部と内部の線引きになる。
課税する側の発表も、詳しく読めばそうなっている。
賃貸居住者の払う駐車場使用料は、課税の理屈によると外部貸しになるんだ。
そうすると、大きな問題があることが分かる。
ほとんど全てのマンションに、幾つかの賃貸の部屋があるのだから大変だ。
全国のマンションのほとんどは、申告漏れになってしまう。

しかし現実には、全くと言っていいほど、課税されていないという現実がある。
基地局の課税に大きな疑問の声が起こるのは当然かもしれない。
基地局課税の理由付けはしたけど、全体としてやってることの整合性は無い。
課税なんて信頼出来ないと思われることになる。
それで課税の理屈のまま申告することはできないって思われることになる。

外部貸しなどは滅多に無いと思われていて、問題になってはいないようでも
内部の外部貸しとも言うべき、賃貸居住者の問題が潜んでいたんだね。
その分野への課税なんて、理屈はともかくとして現実には聞いたことが無い。
これを放置して、基地局の収入にだけは課税では世間が認めないよね。