ダブリュファイブ・スタッフサービス被害者の会

五月雨

基本方針としては
①給与に対する動きの方針
１）とにかく労基署・労働局ベースで動いてもらう
２）いっそ第三者の弁護士を立ててそちらで動いてもらう。

②で、実際のところ
１）いかなる手段をもっても、給与分回収に動く
２）そもそもの回収ができるかどうか不安があるから、労基署に倒産扱いの認定を取って
「未払賃金立替払制度」で代替をとるように動く。
（ただしこの場合、手取りは８割に減る）

少額訴訟で強制執行するとなると、回収の段取りで弁護士使っての必要が出てくるんですよね

ただ立替制度でもコスト発生するわけですから、給与２割分払って100％こなしてくれるなら
弁護士の先生を立てる方法もあるとは思います。

来週、不備補正で渋谷の労基署にもう一回行く予定ですが、
その際に進め方の方針のもとになる部分を聞いていきます。

並行して、ここのスレの皆さんの意向ができるだけまとますよう意見を
出して欲しいところですが。

あと翻訳等はじめ委託契約の方は申し訳ないですが、
この対応がとれませんので、流れを参考にしつつ少額訴訟でいくのか、
法テラスかＮＰＯの仲介で弁護士の先生を立てる、でいくしかないような。

ただ何せ「お金がないから払えないんだもん～」な社長ですから、
最悪の場合、経費かかれど回収できずな懸念もありえるので、その上で方針をと。