【愛媛】三浦工業【松山】

名無しさん＠お腹いっぱい。

この朝日新聞の報道を受けて、国交省航空局は財務省から受け取った「改竄」前の決裁文書と、
財務省が国会に開示した「改竄」後の決裁文書を比較した。そして5日午前10時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し、
「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告したのだ。直ちに杉田官房副長官は、
財務省の矢野康治官房長に徹底調査を指示したのだが、矢野官房長はその指示を理財局幹部に連絡しただけで、
麻生財務大臣や福田淳一事務次官には報告しなかったと、一部マスコミが報じた。そこで「5日の時点で矢野官房長から報告がなかったのは事実か」と和田議員が麻生大臣にただしたところ、
麻生大臣は「5日の日に（報告は）上がってきていない」と認めた。官房長にここまでコケにされた麻生大臣も内心は激怒しているのではないか。
とにかく国会対策の指令塔である矢野官房長官が3月5日の時点で直ちに麻生大臣に報告していれば、
今回の「改竄」問題で安倍政権の対応がこれほど後手に回ることもなかったはずだ。実はこの矢野官房長は
「財政健全化」に熱心で、太田理財局長と同じく消費税増税派だと言われている。こうなると、
「森友問題は財務省増税派による安倍おろし」だと疑われても仕方があるまい。この財務省増税派に同調するかのように、
野党だけでなく自民党の一部までが「安倍おろし」を始めた。「北朝鮮有事の危機が迫っているこの時期に、
安倍おろしに動くとは何事か」と批判する人もいるが、こうした権力闘争の勃発はむしろ歓迎すべきだ。
マスコミは新たな政治ネタができて大喜びだろうし、政治に関する国民の関心も更に高まることになる。
何よりも国内での権力闘争を勝ち抜くことができないような政治家が、半島有事に対応できるとも思えない。
終身独裁を決定した中国の習近平国家主席や、「アメリカ第一」を唱えるトランプ大統領と張り合えるはずもない。
逆境で鍛えられた政治家が次々と生まれなければ、日本は三流国家へと没落するだけだ。政治は権力闘争、
戦いなのだ。「安倍おろし」に動くマスコミ、野党、与党自民党の一部、そして財務省増税派などを敵に廻して、
安倍政権が果たして景気回復に向けた新機軸を打ち出せるのか、今後の景気回復、若者の雇用、そして半島有事に関わる権力闘争に注目したい。