インターネット指導　Class on Cloud

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/09/26(木) 06:19:21.78 ID:hNBCeSOS0.net

http://www.s2sclass.com/?

201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/06/19(木) 21:49:16.44 ID:mpkHq5Eu0.net

　政府のＩＴ総合戦略本部の検討会は１９日、インターネット上などに蓄積されている個人関連データの取り扱いルールを
まとめた大綱案を示した。商品の購買履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認めることを
明記した。個人情報を保護する観点から、不正利用を監視する第三者機関の設置も盛り込んだ。

　政府は月内にも大綱を正式に決め、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出する。
「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータを有効活用することで、ビジネスチャンスを広げる狙いがある。
ただプライバシーを保護できるかなど慎重な対応を求める声も上がりそうだ。

202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/06/28(土) 13:20:14.26 ID:w/V+xbcY0.net

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203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/06/29(日) 22:56:07.66 ID:i+DaG3Mf0.net

成長戦略素案にこっそり盛り込まれた「金銭解雇」
私事で恐縮だが、経済評論家の伊藤 洋一氏がキャスターを務める東京FMの「Time Line」という番組に出演して来た。
理由をいうと、私がハフィントンポスト経由公開した「紛争解決システム」という名の
「金銭解雇」について考えるを下敷きにして、今回の目玉企画を作ってくれたからである。参考までに番組のコンセプトを下記する。

先日、明らかにされたアベノミクス第三の矢「成長戦略」の素案。
「労働」において物議を醸しているのが、対象となる職種を労働時間ではなく成果で評価しようという、
ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれる労働時間規制緩和ですが、
私たちの働き方が良くも悪くも大きく変わりうるのはそれだけではありません。
今回の成長戦略素案を見てみると、「働き方改革の実現」という項目の中に「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」とあります。
これは、労働紛争を金銭で解決する制度のこと。いわゆる「金銭解雇」。
「金銭解雇」が導入された場合、現役世代はどう対応するべきか？成長戦略素案にいつの間にか盛り込まれた「金銭解雇」導入の是非を問います。

■ マスコミは何故「金銭解雇」導入を報道しない？
一方、「金銭解雇」導入の場合は法案化されれば、その翌月から多くの企業が社員の解雇を加速するかも知れない。
読者が勤務する多くの企業も、法案成立を前提に既に人事部が解雇すべき社員のショートリスト、
ロングリストの作成を秘密裏に開始している可能性が高い。
近い将来のある日、人事部に呼び出され退職に拘わる手続きの説明と補償金額の提示を受ける訳である。

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/06/29(日) 23:10:59.35 ID:i+DaG3Mf0.net

消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案
時事通信 6月29日(日)2時40分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol

　消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の
再改正案の概要が28日明らかになった。
一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、
上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、
2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。
認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。

　自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に
関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に
議員立法として同法改正案提出を目指す。

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/06/30(月) 00:00:29.67 ID:r3SlE0Ih0.net

庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング

　〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉
　国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。
6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。
　「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、
フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)

　それも無理からぬ話というほかはない。
今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。

　だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。

　「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。
これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。
仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)

206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/06/30(月) 14:01:44.91 ID:tz31edo+0.net

「私の第３の矢は悪魔を倒す」　安倍首相が英紙に寄稿

　安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、
経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。

　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。
規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。

　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、
「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。

　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/03(木) 06:00:06.10 ID:YJh91sRb0.net

WBSのインタビューは時々竹中平蔵が乗り移っていた
首を傾ける角度まで竹中と同じで
「見直すのは当然なんですよ」と竹中のモノマネをしているようにしゃべる安倍総理
時々自分の言葉で言わなければならなくなると
「新しい地平線を"切り裂いていける"」と言ってしまう
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/ooe/post_69281/

208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/14(月) 18:42:08.57 ID:9AUxy7pB0.net

自衛隊員はこんな人達に殺されるのか？

国会中継
笠井亮議員「自衛隊が活動する場所で戦闘が起こる可能性も…？」
安倍総理「もし戦闘になるようなことがあれば、止める」
笠井議員「相手が攻撃してたらどうしますか？応戦せざるを得ないのではないですか？」
小野寺防衛大臣「考えすぎでは？」

209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/16(水) 23:08:06.97 ID:+jFPuTI+0.net

安倍が税金を外国にバラ撒いたリスト

中国・・・・・・・・・・・・・300億+1000万
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
パプアニューギニア・・・・・・200億円 ←NEW!
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円) ←NEW!
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
オーストラリア・・・・・・・・最先端潜水艦技術
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円〜5兆円? ←NEW!

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/19(土) 01:46:34.75 ID:UhYDR6mI0.net

アべノミクスは大嘘だった！！気狂い安倍晋三の虚言癖は、強制措置入院で治療させろ！！
→５月基本給、下方修正し横ばいに　厚労省の毎月勤労統計／所定内給与の前年同月比は下落傾向が続き、
５月の速報段階では２年２カ月ぶりに増加したと発表していた。