暴力団と差別問題

名無し生涯学習

アメリカ合衆国のマフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、
日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある。
この説はメディアにおいてはタブーなため報道されることはないが、
幾つかの書籍などにこれに関する情報が記載されている。一方猪野健治は、
『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、
日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、
選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。
また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、
と断りながらも、
現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない
「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。
また2008年の政府公式統計によれば、
その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、
日本国籍3191人で約97.7%、韓国・朝鮮籍63人で約1.9%となっている[1]。
デヴィッド・カプランとアレック・デュブロが著した『ヤクザニッポン的犯罪地下帝国と右翼』
（第三書館。原書名は『Yakuza:The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld』）には、
「日本の最大広域暴力団・山口組の構成員2万5千人のうち約70%の者が部落出身者であり、
約10%の者が韓国人等の外国人」という記述がある。ただし、原書のみ。
邦訳版では削除。