アメリカ「TPPは出来るだけ関税をゼロにしようとしているが、日本が猛烈に反発していて困っている」

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日米ＴＰＰ事務レベルの協議再開へ
4月7日 5時04分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は、今月下旬の日米首脳会談までの大筋合意を目指して、
７日から事務レベルの協議を再開することにしていて、牛肉や豚肉の関税の取り扱いで妥協点を見いだせるかどうかが焦点です。

安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、先月、オランダで行った首脳会談で、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に向けて、事務当局に対し協議を加速するよう指示することで一致しました。
これを受けて日米両政府は、７日から東京で事務レベルの協議を再開し、
９日には甘利経済再生担当大臣とフロマン通商代表による閣僚級の協議を行うことを予定しています。
日米両政府は、今月２４日に予定されている日米首脳会談までの大筋合意を目指していて、
今回の協議では、意見の隔たりが特に大きい牛肉と豚肉の関税の取り扱いで妥協点が見いだせるかどうかが焦点です。
日本側としては、日本とオーストラリアの間のＥＰＡ＝経済連携協定の交渉が前進し、
妥結が視野に入ってきたことも踏まえ、牛肉の関税については、オーストラリアとのＥＰＡを考慮し、できるだけ引き下げ幅を小さくすることで、アメリカ側の理解を得たい考えです。
これに対しアメリカ側は、これまでのところ、できるかぎり関税をゼロに近づけるよう求める姿勢を崩しておらず、厳しい交渉が続く見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140407/k10013547041000.html