読売新聞社と日本テレビ放送網は帝国データバンクと共同で、主に中小企業を対象に、賃上げ動向を調査した。
２０１４年度の賃金を「引き上げた」（見込みを含む）と回答した中小企業は６０・４％だった。
大企業（５９・７％）とほぼ同じ割合で、賃上げの裾野が広がっていることがわかった。
中小企業の賃上げの手法（複数回答）は、勤続年数などに応じて賃金が増える「定期昇給」（６８・４％）が最も多く、
基本給を一律に引き上げる「ベースアップ（ベア）の実施」（３９・２％）、「賞与・一時金の引き上げ」（３０・０％）、
「手当の新設・増額」（１０・３％）が続いた。
賃上げの理由（複数回答）は、「労働力の定着・確保」（６７・０％）が目立った。
一方、業績の低迷などを受けて、中小企業で賃金を「据え置いた」（２１・０％）、「引き下げた」（１・９％）の合計も２割を超えた。
調査は５月１９〜３１日に全国２万３３７３社を対象に実施し、１万３９８社（４４・５％）が回答。
大企業は７９１社（７・６％）、中小企業は９６０７社（９２・４％）だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140610-OYT1T50151.html