大手ビールメーカー首脳「来年増税は既定路線」とあきらめ顔 2014.06.20
サッポロビールによるヒット商品『極ZERO（ゼロ）』販売停止は大きな驚きをもって世間に受け止められた。
プリン体ゼロ、糖質ゼロなのに「第3のビール」だったため、お買い得な庶民の味方として人気を集めていた
商品の突然の販売停止の背景には、財務省・国税庁による「大増税計画」があった。ジャーナリストの永井隆氏がレポートする。
ビール系飲料だけでも極めて複雑な税体系がある（ビール系とは別に清酒やウイスキー、ブランデーなどは独自の規定がある）。
それを「シンプルにする」――つまりビール系（及び税法上同じ分類の缶チューハイやハイボール）の税制は一本化するということだ。
もちろん、彼らが安いほうに合わせるわけがない。一番高い通常のビールの税体系に一本化するのが財務省の長年の悲願なのである。
日本の酒税の総額は1兆4000億円程度で、その7割がビール系飲料で占められている。
仮に発泡酒と第3のビールが通常のビールと同じ税額になれば、トータルでざっと4000億円の負担増になる。
ただし過去の例から見て、増税すれば消費量は減る可能性が高い。消費者は安い酒が飲めず税収は増えない、誰も得しない改悪だ。
昨年末には、軽自動車税の増税が決まった。2015年4月から、現在の1.5倍の年間1万800円となる。
スズキの鈴木修・会長兼社長は軽自動車税増税を「弱いモノいじめ」だと語ったが、第3のビール増税はまさに庶民いじめに他ならない。
大手ビールメーカー首脳は諦め顔で語る。
「軽自動車税は地方税だから所管は総務省だった。それだけに財務省は負けじとビール増税を本気で進めようとしている。
来年の増税は既定路線と捉えている」
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