国の原子力委員会の委員を５人から３人に削減するなど機能を縮小する改正原子力
委員会設置法が２０日、参院本会議で可決、成立した。
原子力委は東京電力福島第１原発事故後、原発を推進する組織としての位置付けや
不透明な委員会運営が批判され、組織改革が求められていた。
改正後は、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」は策定せず、内容を簡
素化した「基本的考え方」を示すにとどめる。役割もプルトニウムの管理など原子力
の平和利用や放射性廃棄物の処分問題に限定する。
ただ、原発維持のための組織として業務が拡大する可能性もある。
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062001002276.html