差別問題と向き合い正しい知識を
人権意識の向上を目指す「人権・同和教育指導者養成講座」が１日、新潟市中央区の県自治会館で開講した。
県人権・同和センターが主催し、ことしで13年目。教職員や自治体関係者ら約１８０人が参加し、被差別部落問題について学んだ。
本年度の初回講座では、部落解放同盟中央本部の片岡明幸・財務委員長が部落差別の現状などについて講演し、
部落問題はそっとしておけばなくなるとする「寝た子を起こすな」論が、本県ではいまだに根強いと指摘した。
また、部落問題を子どもに教えることは差別を助長するという考え方を否定した上で、
「学校で正しい知識と情報をきちんと教えることこそ大事だ」と、同和教育の必要性を訴えた。
そのほか、同和行政に問題があるとして住民が旧神林村を訴え、１９８８年に勝訴した「神林村訴訟」についても学んだ。
県人権・同和センターの滝沢ミチ子副理事長は「人権とは一人一人が幸せになる権利。差別をなくす社会をつくりたい」と話した。
講座は10月まで。部落問題のほか、ハンセン病やいじめなどをテーマに県内各地で全８回行われる。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140702121374.html
もちろん悪い意味のな