イラク政府は国連宛ての書簡で、国内の一部を制圧している武装集団が、
北部のモスル大学に学術目的で保管されていた核物質を入手していたことを明らかにした。
国連に対し、「国内外のテロリストによる利用を食い止める」よう支援を要請した。
ロイターは９日、イラクのムハンマド・アリ・ハキム国連大使が、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長に宛てた
７月８日付の書簡を入手。それによると、４０キログラム近くのウラン化合物がモスル大学に保管されていた。
ハキム国連大使は「政府のコントロールが効かなくなった大学で、テロリスト集団が核物質を入手した」と明らかにし、
そうした物質は「大量破壊兵器の製造にも利用できる」と述べた。
ハキム国連大使は「これらの核物質は、量は限られているが、テロリスト集団に相応の専門技術があれば
分離させたり、他の物質と結合させたりすることでテロ行為に活用できる」と指摘した。
また、イラク国外に持ち出される危険性についても警告した。
米国の政府筋によると、この物質は濃縮ウランではないとみられ、兵器製造への利用は困難。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、イラクは７日、核物質の防護に関する条約に加盟。
条約は国内での平和的な核の使用、貯蔵や輸送の際に、原子力関連施設と核物質を守るよう
締約国に義務付けている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FE2OO20140710