カジノは敵か味方か、縮む20兆円産業パチンコに黒船
７月９日（ブルームバーグ）：せわしなく跳ね回る玉、耳をつんざく電子音。平日の夕方、とある都内のパチンコホールは喧騒（けんそう）と裏腹に客の姿はまばらで、埋まっている席は２割に満たない−。
全国のホール数は17年続けて減少中で、売り上げは最盛期の３分の２に落ち込んだ。そこへ黒船が迫っている。カジノだ。
「プラスの要因が１つも思い浮かばない」−。首都圏で26店舗のパチンコホールを経営する東和産業の岸野誠人社長は話す。カジノに客が流れるだけでなく、これまで曖昧なままだったパチンコの
法的な枠組みがカジノ合法化を機に見直され、規制が厳しくなると警戒する。
現在は違法賭博に当たるカジノの合法化をめぐり、パチンコ業界は２つに割れている。商機とみてカジノ参入の準備を進める業者の一方、岸野社長のように警戒する業者もいる。
カジノはどこまでパチンコを侵食するのか、そして規制は厳格化されるのか。「パチンコ税」創設の動きもあり、日本のパチンコ産業は曲がり角に立たされている。
パチンコチェーンを運営するダイナムジャパンホールディングス は、国内カジノ事業参入のため増資を視野に入れる。関係者によると、パチンコ国内最大手のマルハンもカジノ運営参入を検討している。
またパチンコ機器を製造するセガサミーホールディングス は５月、韓国の合弁を通じてカジノの運営ノウハウを吸収するため社員を派遣し始めた。
「カジノはウェルカム」と話すのは、パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ）の中島基之専務理事。カジノでスロットマシンを体験した若い利用者が、パチスロの新たな客になる可能性があり、
パチンコホールの「煙たいとか、汚いとか、うるさいとか言われている」環境を変えるチャンスだと言う。
一時は30兆円産業
パチンコの最盛期は1995年。日本生産性本部が発行する「レジャー白書2013」によると30兆円を超える年間売り上げだった。しかしパチンコ依存症の社会問題化と射幸性を抑えるための規制強化、
さらに娯楽の多様化などを背景に参加人口は徐々に減少。2012年に売り上げは19兆円まで落ち込んだ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N86T916KLVR701.html