精神病床数、日本が突出…ＯＥＣＤ平均の４倍
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、人口当たりの精神科の病床数が、日本は加盟国平均の４倍と突出して多い、とする報告書をまとめた。
先進諸国では、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らしながら治療を受ける流れにあり、報告書では「日本は『脱施設化』の傾向が遅れている」と指摘している。
報告書によると、人口１０万人当たりの加盟国の平均は６８床なのに対し、日本は２６９床と世界で最も多かった。次いで、ベルギー１７５床、オランダ１３９床と続いた（病床数は２０１１年を中心に比較）。
日本の多くの病床は長期入院患者に利用されているとし、他国と同じように、病院から自宅や地域に戻っても効果的な治療は受けられる――と指摘した。
厚生労働省によると、精神科の入院患者のうち、１年以上入院している人は３分の２の約２０万人いる。
同省は有識者検討会で議論を進め、入院の必要性が低い患者に退院を促し、病床数を削減する方針だ。
今月には、削減により空いた建物や敷地などを、患者向けのグループホームなどとして活用することを認める方針も決めた。
だが、「病院の敷地内にある限り入院中の生活と変わらず、地域生活とは言えない」などの批判が上がっている。
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