中国の掘削施設撤収 多難なオバマ政権には「朗報」 引き続き出方を見きわめ
オバマ米政権は、中国の石油掘削作業を中止させ、中国とベトナムの公船などによる衝突を食い止める有効な手立てを持ち合わせないまま、
事態が武力衝突に発展することを危惧してきた。中国の撤収開始により緊張は当面、緩和されるとみられ、中東、ウクライナ情勢も抱える政権には
“朗報”ではある。だが、領有権問題で一切妥協しない中国の方針に何ら変化はなく、政権の対中戦略が引き続き問われる。
中国が掘削を開始したのは、オバマ大統領が日本、フィリピンなどを歴訪し、アジア太平洋地域での再均衡（リバランス）戦略を補強した直後のことだった。
これを踏まえオバマ政権内などでは当初、掘削の狙いについて、（１）以前から計画されていた既定の行動（２）リバランスへの対抗（３）ベトナム、
米国の出方と決意を試している（４）米国がウクライナ情勢に気を奪われている間に、中国は南シナ海で現状の変更を企てている−などの分析が成された。
しかし、「南シナ海の領有権に関する関係当事国のいずれの主張にもくみしない」（サキ国務省報道官）との
立場を基本とするオバマ政権が、実際に取りうる選択肢は限定された。中越双方に「危機が紛争へと拡大することを防ぐために、
緊張を高める一方的な行為を控えるべきだ」（ラッセル国務次官補）などと繰り返すほかなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/amr14071622450004-n1.htm