「労働市場の流動化」とともに「経営者の新陳代謝」も必要だ
産業競争力会議でも、成長会計の観点から成長戦略について議論している。
まず、労働をどうやって増やすかということがテーマとなっている。
日本は人口が減少している。そんな中、労働を増やそうと思えば、
やはり女性と高齢者がもっと働けるような環境を整えなければならない。
つまり、もっと働きやすい多様な労働形態をつくる必要がある。
ところが、ここ数年の間、「正社員が良い。非正規雇用はダメだ」という乱暴な価値観が蔓延して、
正社員を増やすことだけに議論が集中してきた。
しかし実際には、正社員という働き方ではやっていけない人もたくさんいる。
子育てや親の世話などがあるため、残業も含めフルタイムで正社員として働くことができないケースも少なくない。
雇う側も、正社員だけでは困る。
なぜなら、諸外国に比べて日本の正社員は法的に過剰保護されており、企業にとってはコスト高につながるからだ。
そのため、非正規雇用などを増やしてきたという経緯があるのだが、非正規雇用がダメということになると、採用そのものを減らすしかない。
非正規雇用を制限しても雇用は増えず、企業は拠点を海外に移してしまうことにもなる。
働く側からも雇う側からも、多様な雇用形態を望む声が大きくなっている。
ただし、多様だが公平な制度でなければならない。最終的には正社員と非正規雇用の区別をなくし、
全員が公平なルールの下で保険・年金に加入し、長時間労働か短時間労働かといった雇用形態を自由に選べるようにする。
そのための制度づくりが重要になってくる。