その第一歩が、解雇規制緩和である。もちろん、解雇は簡単にしていいものではない。
必要なのは、解雇のルールを明確にし、多様な雇用形態と公平性を経営的に可能とすることだ。
現在、解雇に関するルールは、1970年代の判例によって縛られている。
法律的には業績悪化による解雇（整理解雇）が可能となっているが、
判例で事実上、整理解雇が禁止されており、企業は正社員を解雇することができなくなっている。
判例による不透明なルールが、雇用のあり方を歪めていると言える。
もちろん、雇う側と働く側を比べた場合、一般的に働く側の方が立場が弱いのだから、
労働者の権利を守るという原則に立ちつつ、解雇のルールを再整備する必要がある。
また、正社員も非正規雇用も同じ解雇のルールを適用することは、
「同一労働同一条件」という原則を徹底することになり、雇用形態間の公平性も保たれる。
そのうえで、生産性の高い部門に労働を移動させることが重要だ。
経済全体にとってプラスになるのは当然のこと、労働者も賃金が上がり、労働意欲が高まることになる。
労働移動を促し、経済全体の生産性を高めていくことは、成長戦略の鉄則である。
ところが、近年の政権は雇用調整助成金によって労働者を塩漬けにしてきた。
雇用を守るための雇用調整助成金は、一見すると労働者に優しい政策のように思える。
しかし実際には、労働者の移動機会を奪い、生産性の低い部門に労働者を縛り付けてしまっている。
経済全体の生産性も低迷させることになる。
産業競争力会議では、労働移動についても提案を行った。厚生労働省も、この提案には前向きに回答している。
労働移動を促すには、たとえば現在、雇用調整助成金に使われている1000億円（ピーク時には6000億円）のお金を、
労働移動のための補助金にシフトしていくことが必要だろう。