政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を
創設する方向で検討を始めた。政府関係者が２１日、明らかにした。１１月の沖縄県知事選をにらみ、
在日米軍基地を抱える都道府県に対し、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。
２００７年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して
周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。
防衛省によると、昨年度までに約４０市町村が対象自治体に指定済み。
検討中の新制度では、対象を都道府県に広げる。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014072101001197
誰が見ても植民地なのに
ネトウヨが「精神勝利法」で勝手に対等関係とか思ってるだけだろ