米連邦地裁、MSに対する電子メール開示命令の執行停止を解除--MS、従う意思なし 2014/09/02
米連邦地方裁判所判事は、米国外に保存されたデータの提出をMicrosoftに求める命令の執行を一時的に停止していたが、
執行停止を解除する命令を出した。米連邦地方裁判所のLoretta Preska判事は、アイルランドのサーバに保存された顧客の
電子メールの提出を求める連邦令状に従うようMicrosoftに求める命令を出し、その執行を一時停止していたが、
米国時間8月29日、執行停止を解除する命令を出した。
しかし、Microsoftは30日、その命令に従う意思がないことを認めた。
それにより、同社は法廷侮辱罪に問われる可能性がある。
Reutersが報じたように、Microsoftは「上訴する予定」で、現在、控訴裁判所で命令を覆してもらうための取り組みを行っている。
Microsoftは自社の顧客を守るため、合法的に令状に異議を唱える、と公の場で確約してきた。
顧客の電子メールには、米国の郵便物や電話の内容が現在享受しているのと同じ法的保護が適用されるべきだ、と同社は主張している。
本件では、それほど基準が厳格ではない交信保存法（Stored Communications Act）の下で令状が出された。
米国テクノロジ業界の一部の企業にとって、本件は今でも極めて重要な意味を持つ。
再度開示命令が出された本件において、ほかのテクノロジ大手企業がMicrosoftに救いの手を差し伸べている。
Verizonは、自社の米国外のデータも危険にさらされるのではないかと危惧し、Microsoftを支持する法廷助言書を提出した。
AppleとAT&T、CiscoもMicrosoftを支持した。
内部告発者のEdward Snowden氏が流出させた情報によって、米国家安全保障局（NSA）のさまざまな行為が白日の下にさらされたが
MicrosoftとVerizon、Ciscoはすべてその影響を受けた。以下略
ttp://japan.cnet.com/news/business/35053175/