日本の原子力行政を最も知る大前研一氏は、元原子炉設計者であり、福島第一原発事故直後から状況を正確に分析
して当時の菅直人政権にアドバイスを求められた。また、東京電力の要請で原子力改革監視委員会の委員にも就いた。
同氏は原発推進論者ながら現状のままでの再稼働を厳しく警告し、
「原発事故対応を担当する組織を首相官邸に置くべき」
と指摘している。原発事故対応の組織は、原発立地自治体と密に連携し、
「事故時にはどの段階でどんな情報を共有するのか」
「誰がどのように意思決定するのか」
というルールを明確に決めなければならない。そして、ルールに基づいて自治体とドリル（演習）を繰り返すことが必要だ。
そうした組織運営上の指示・命令系統の仕掛けが確立されていないと、事故が起きた時にどうしようもなくなる。
ところが、地元自治体の知事たちに聞くと、そうした作業は何らなされていないし、事故時に政府内で自分たちのカウン
ターパート（共同意思決定者）となるのがどこの組織の誰なのか、問い合わせても返事がないというのである。
私は原発事故が起きた時の対応について、福島の教訓に基づいた対策案をまとめ、『原発再稼働「最後の条件」』（小学館）
に記した。
その中では「電力会社と行政」「発電所（現場）と本店」「地元自治体と政府」の連携・役割分担のあり方や、事故レベルに
応じた「アクシデント・マネジメント（AM）」の具体的な方法について提言した。
たとえば事故レベルを「事故」「過酷事故」「極限的事故」の3つに分け、地元住民の安全をどう守るかについて「過酷事故」
までの段階は「自治体が避難について判断し、国は後方支援する」、「極限的事故」に進展したら「国が意思決定権を持つ」
など、レベルに応じた判断主体をはっきり定めることなどを提案した。
NEWSポストセブン[2014.09.04 16:00]※週刊ポスト2014年9月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140904_274247.html