>>1つづき
その著書は、政府関係者はもちろん、東京電力をはじめ電力各社のトップや原発立地自治体の知事らにも読んでいた
だいている。
「ハード面」については関西電力の大飯原発（福井県）などで私の提言をもとに改善されたが、アクシデント・マネジメント
などのソフト面については前述の通り、まったく進んでいない。
住民の避難計画は地元自治体任せで、原子力規制委員会の審査対象にすらなっていない。
避難には「時間軸」の考え方が重要だ。
たとえば直ちに避難しなければならないのか、1週間以内に避難すればよいのか、いつ頃戻れる見通しなのか、といった
ことである。
福島の事故ではその考え方がなかったから、すぐに戻れると考えた住民らが着の身着のままで避難し混乱を招いた。
国がそうした指針を定めるべきなのに、それすらできていないというお粗末な状態で再稼働とは、あまりにも国民を馬鹿
にした話である。
福島の最大の教訓は、政府や電力会社などの原発関係者が自分たちの論理、つまり「安全神話」を押し通し続けた傲慢
が事故を招き、被害を拡大させるとわかったことである。
逆にいえば、まず彼らが“嘘をつく癖”を直して常に自戒しながら何度でもリスクを再検証し、普段から学習と訓練を積ま
なくてはならない。
政府や自治体にもその謙虚さがなければ、再稼働してはならないのだ。
私は昨年、月刊誌『SAPIO』で東電の廣瀬直己社長と対談した際に、こう問うた。
「結果的に政府も東電も長期間、大規模な炉心溶融（メルトダウン）は起こっていないという立場をとっていた。これは実
態と違うと認識していながらも、ずっと引きずられていた。『嘘をついていた』のではないですか？」