甘利明経済財政・再生相は５日午後、報道各社のインタビューに応じ、足元の消費が力強さを欠いていることについて
「実質賃金がプラスになっていないので買えないのではなく、買う余力はあるけれどあえて買っていない。
（消費税率）10％に向けて節約しているという反応が感じられる」との見解を示した。
「（税率が）10％に上がるのではないかということで、小物に対して財布のひもがしまっている」とも語った。
甘利氏は集中豪雨などの天候不順も消費に悪影響を与えていると指摘。
併せて日本企業の生産性や収益力を引き上げ、実質賃金を早期に上昇させる必要性を強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HAB_V00C14A9000000/