厚生年金基金:「限界」 法改正で解散ラッシュ
http://mainichi.jp/select/news/20140907k0000e040104000c.html
企業年金の一つ、厚生年金基金の解散ラッシュが始まった。２０１２年２月に発覚した旧ＡＩＪ投資顧問による年金消失事件を受け、今年４月、
存続する５２６基金の大半を５年で廃止させる改正厚生年金法がスタートしたためだ。しかし、基金廃止後の受け皿には「穴」も目立つ。【遠藤拓、中島和哉、佐藤丈一】
◇支給カット 生活直撃も
千葉県の元タクシー運転手の男性（７８）の元に７月下旬、約３０年加入していた「日本交通連合厚生年金基金」から封書が届いた。
中身は「支給停止割合変更通知書」。公的年金も合わせて月に約１２万１０００円の年金を、８月から約５０００円カットすることを告げていた。
１９６９年設立の同基金は今年５月末、国に解散を申請し、８月１日の解散が認可されていた。
妻、娘と暮らす男性の生活費は、公的年金の減額分も含めこの１年で月に９０００円近く減った。暖かい日は風呂を沸かさずシャワーにし、
１日１本のささやかな楽しみだった「第３のビール」も我慢する日が増えた。「基金の上乗せは退職金代わりだったはず。なくなるとは思いもよらなかった。納得いかない」
厚生年金基金は、高度経済成長期の６６年に制度ができた。従業員は公的年金に上乗せされる企業年金の掛け金に加え、本来は国に納める厚生年金保険料の一部も基金に納める。
基金は掛け金と厚生年金保険料を合わせて運用し、企業年金分（月数千〜１万６０００円程度）だけでなく、厚生年金の一部も国に代わって（代行）支給する。多額の資金を運用できるようになる企業と、
基金を天下り先にしたい官僚の思惑が合致し、ピーク時は１９００近い基金が乱立した。
ところが、バブル崩壊後は上乗せ分どころか、国に代わって払う厚生年金分の資金さえ不足する「代行割れ」基金が続出した。大手はいち早く他の企業年金に移った会社が多かったものの、
中小には難しかった。基金の解散には厚生年金の支給に必要な資金を全額国に返す（代行返上）必要がある。中小には解散したくとも、カネを工面できない企業が多かったのだ。
続く
運用がちょっとプラスでも払う額のがでかいからどこも赤字だよ
アベノで一昨年昨年はプラスになったところは多いだろうけど基本どこもマイナス
毎年6%以上の運用益あげないと総合でマイナスだったはず