安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣（本紙６日付）。
その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。
侵略戦争を 「正義の戦争」
「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。
戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。
日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。
改憲目指して「愛国心」強制
日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法９条への攻撃を続け、「国防体制」充実のための改憲を主張。
日本会議議連や「靖国」派の地方議員でつくる「日本会議地方議員連盟」が地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択させる先頭に立っています。
３日の内閣改造を受け、「この日が憲法改正運動のスタートとなる」（日本会議大阪のフェイスブック）と改憲に期待を寄せています。
日本会議は改憲に向けた世論構築のために「愛国心」教育強化などを求めてきました。
女性活躍相に就任した有村治子氏は、昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選。
推薦を受け有村氏は「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。そこから始めていかなければいけない」（日本会議の月刊誌『日本の息吹』１３年６月号）
などと天皇中心の「日本の国柄」を教育に持ち込む狙いを語っています。