経団連が政治献金再開へ踏み出した。
切り札を通じて安倍政権に近づき、企業寄りの政策をさらに推し進めてもらおうという思惑がある。
存在感が低下した「財界総本山」の復権を目指すが、政治との癒着を批判する声が再燃する可能性もある。
▽政権と一体
「大企業に有利な政策を引き出すためという声があるのは、非常に心外で残念だ。そんな考えは全くない」。
経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、政治献金を
「民主政治を維持するためのコスト」
と呼び、正当性を重ねて強調した。
「車の両輪」「二人三脚」「連携強化」。
榊原氏は６月の就任当初から政治との関係の重要性を訴えてきた。
経団連が７月に開いた夏季セミナーでは
「政治との距離が近すぎるという声もある。だが日本経済は正念場で、手を携えていく時期だ」
と踏み込み、政権と一体となってデフレの脱却や経済再生に取り組む意気込みを示した。
経団連の会員である大企業の間でも賛同の輪が広がる。
政治献金のための支出について、企業は狙いや効果などを株主に説明する責任を負う。
経団連の方針に沿ったと主張すれば理解を得やすいという。
47NEWS[2014/09/09 13:44]共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/256811.php
企業の政治献金の推移と経団連の主な対応
http://img.47news.jp/47topics/images/TR2014090800665.jpg
>>1つづき
当初は「年内には方向性を出す」としていた榊原氏だが、会員企業に背中を押される形で再開表明を繰り上げた。
企業が献金する時期である年末には、政府、与党による法人減税などの議論も本格化する。
それまでに方針を明確にする必要があったようだ。
▽焦り
榊原氏の前任だった米倉弘昌氏の在任中、経団連と安倍政権の関係は悪化。
２０１２年１１月に、当時野党だった自民党の安倍晋三総裁が打ち出した大胆な金融緩和を、米倉氏が「無鉄
砲だ」と酷評したことがきっかけだった。
安倍政権の発足後、経団連会長の「指定席」とされていた政府の経済財政諮問会議のメンバーから米倉氏は
外され、経団連は「大変な衝撃を受けた」（関係者）。
安倍政権は、経団連を離れて新たな経済団体を設立した楽天の三木谷浩史社長や、ローソンの最高経営責
任者（ＣＥＯ）だった新浪剛史氏（次期サントリーホールディングス社長）ら若手経営者を重用。
産業競争力会議の民間議員として両氏が存在感を発揮すると、経団連は焦りの色を深めた。
▽政策を買う
経団連幹部は政治献金再開について
「政権に最も分かりやすく協力姿勢を示すメッセージを送った」
と説明する。
これに対し、政権側は今月５日、榊原氏を「格上」の経済財政諮問会議の民間議員に起用すると決定。
経団連は「前進」と評価し、復権への足掛かりは確保したように見える。
ただ経済界には、提言を実際の政策に反映させるといった
「実効性を伴わないと、単に取り込まれただけになる」（大手メーカー幹部）
と警戒する声がある。
>>1>>3つづき
一方、経団連が求める原発再稼働や労働規制緩和が実現すると、世論が「政策を金で買った」と反発するこ
とも予想される。
アベノミクスを歓迎する経済界だが、安倍政権下での中国、韓国との関係悪化には頭を抱える。
「政治と経済は車の両輪でも、いつも同じ軸で回っているわけではない」。
別の経済団体幹部は、ある程度は政権と距離を置くことが必要な場合もあると指摘した。
【経団連、政治献金呼びかけ表明 政権支援強める】
経団連が５年ぶりに政治献金への「関与」を復活させる。
８日、榊原定征会長が会員の約１３００社に対し、政治献金をするよう「呼びかけ」を再開する方針を正式に表明
した。
強制ではない形だが、事実上は経団連が主導し、カネの面で安倍政権支援を強める。
同日開いた会長・副会長会議で、榊原会長が献金呼びかけの方針を説明した。
この後の会見で榊原会長は
「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ。会議でも基本的に了承を得られた」
と述べた。１１日の審議員会議長・副議長会議を経て正式に決め、会長名の文書で会員企業に献金を呼びかける。
献金する、しないは企業が自主的に判断する、としている。ただその際、経団連がつくる政党への政策評価を
「各企業の判断材料の一つにしてもらう」（榊原会長）
と説明している。
具体的な政党を明示しての呼びかけはしないが、経団連は安倍政権支持を鮮明にしており、結果として自民党
への献金につながるとみられる。
経団連はかつて、具体的な献金額を業界団体や企業に割り振る「あっせん方式」をとっていた。
今回はそうした方式ではなく、２００４年に始め、民主党政権の誕生した後の１０年に中止した「呼びかけ」の復活だ。
この間、自民党への政治資金団体を通じた企業・団体献金は、経団連の会員企業を中心におおむね年３０億円
前後あったが、１０年以降は１３億円ほどに減った。
今年６月に会長に就いた榊原氏は「政治と経済は車の両輪」と強調し、安倍政権との関係強化に動いている。
政治献金の呼びかけ再開も、早々に検討する方針を表明していた。
朝日新聞[2014年9月8日21時05分] 稲田清英 http://www.asahi.com/articles/ASG984H1SG98ULFA014.html
政治献金を会員企業に呼びかける方針を表明後、記者の質問に答える経団連の榊原定征会長
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140908003473_comm.jpg
民主政治を維持するためのコストだぁ?
出来の良いブラックジョークだな
出世闘争の社内政治で勝ってきただけの政治屋なんでしょ？
各分野ごとに活動しろ
老害どもは死ね、今すぐ死ね
死ねないなら、殺されろ
政治献金必要ないように政党助成金があるんじゃないの？