経団連が政治献金再開へ踏み出した。
切り札を通じて安倍政権に近づき、企業寄りの政策をさらに推し進めてもらおうという思惑がある。
存在感が低下した「財界総本山」の復権を目指すが、政治との癒着を批判する声が再燃する可能性もある。
▽政権と一体
「大企業に有利な政策を引き出すためという声があるのは、非常に心外で残念だ。そんな考えは全くない」。
経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で、政治献金を
「民主政治を維持するためのコスト」
と呼び、正当性を重ねて強調した。
「車の両輪」「二人三脚」「連携強化」。
榊原氏は６月の就任当初から政治との関係の重要性を訴えてきた。
経団連が７月に開いた夏季セミナーでは
「政治との距離が近すぎるという声もある。だが日本経済は正念場で、手を携えていく時期だ」
と踏み込み、政権と一体となってデフレの脱却や経済再生に取り組む意気込みを示した。
経団連の会員である大企業の間でも賛同の輪が広がる。
政治献金のための支出について、企業は狙いや効果などを株主に説明する責任を負う。
経団連の方針に沿ったと主張すれば理解を得やすいという。
47NEWS[2014/09/09 13:44]共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/256811.php
企業の政治献金の推移と経団連の主な対応
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