>>1つづき
当初は「年内には方向性を出す」としていた榊原氏だが、会員企業に背中を押される形で再開表明を繰り上げた。
企業が献金する時期である年末には、政府、与党による法人減税などの議論も本格化する。
それまでに方針を明確にする必要があったようだ。
▽焦り
榊原氏の前任だった米倉弘昌氏の在任中、経団連と安倍政権の関係は悪化。
２０１２年１１月に、当時野党だった自民党の安倍晋三総裁が打ち出した大胆な金融緩和を、米倉氏が「無鉄
砲だ」と酷評したことがきっかけだった。
安倍政権の発足後、経団連会長の「指定席」とされていた政府の経済財政諮問会議のメンバーから米倉氏は
外され、経団連は「大変な衝撃を受けた」（関係者）。
安倍政権は、経団連を離れて新たな経済団体を設立した楽天の三木谷浩史社長や、ローソンの最高経営責
任者（ＣＥＯ）だった新浪剛史氏（次期サントリーホールディングス社長）ら若手経営者を重用。
産業競争力会議の民間議員として両氏が存在感を発揮すると、経団連は焦りの色を深めた。
▽政策を買う
経団連幹部は政治献金再開について
「政権に最も分かりやすく協力姿勢を示すメッセージを送った」
と説明する。
これに対し、政権側は今月５日、榊原氏を「格上」の経済財政諮問会議の民間議員に起用すると決定。
経団連は「前進」と評価し、復権への足掛かりは確保したように見える。
ただ経済界には、提言を実際の政策に反映させるといった
「実効性を伴わないと、単に取り込まれただけになる」（大手メーカー幹部）
と警戒する声がある。