9月3日の内閣改造で、地方創生担当大臣に石破茂・前自民党幹事長が就任した。
来年4月の統一地方選に向けて、地方再生は安倍政権最大の課題だ。
自民党は地方に強いと一般には信じられている。しかし、地方での自民党支持は必ずしも磐石とは言えない。
安倍政権の支持率が高いのは、何と言ってもアベノミクスへの高い期待ゆえだ。
第一の矢の大胆な金融緩和で円安を実現し、輸出企業の利益を拡大して株価を上げた。
これによって、都市部や大企業中心にボーナス増加などで所得も増え始め、景気がよくなるのではという期待が
膨らんだ。
しかし、ここへ来て、物価の上昇が庶民の家計を直撃し、消費不振で景気が腰折れするのではないかという懸
念が出てきた。
頼みの綱が第三の矢、成長戦略なのだが、フィナンシャルタイムズ紙は、アベノミクスの三本の矢は見せかけだ
けで、第一の矢しかなかったと断じ、今後は第四の矢が「軍国主義の復活」にならないように願うと揶揄した。
有力海外メディアも愛想を尽かすほどだから、国民が疑い始めても全く不思議ではない。
とりわけ、今回は、地方においてその懸念が大である。
普通の感覚では、東京の方が全国平均よりも物価上昇率が高いという気がする。
しかし、最近は、東京よりも全国の上昇率の方が0・5％以上も高い。その原因は、ガソリンと灯油の購入額だ。
この二つの消費支出に占める割合で見ると、全国平均が東京の3倍になっている。
円安によって、ガソリンや灯油の価格は前年同月比で10％程度上がっているが、地方では、その影響が全国平
均の3倍。冬になればさらに拡大する。
現代ビジネス[『週刊現代』2014年9月20・27日号より]ＫＯＤＡＮＳＨＡ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40382
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凍土壁失敗の元凶は経産省にある
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