大手スーパーのイオンが葬祭事業を分社、9月1日付で『イオンライフ』として事業を開始した。
同社が葬祭事業に参入したのは5年前の2009年9月。なぜ今、イオンは新会社の旗揚げに踏み切ったのか。
「かつて海外メディアが『日本では葬式が成長産業だ』と報じたように、今や2兆円に迫るビッグな市場規模は
魅力です。高齢化が進めば市場はさらに拡大する。これを謳歌するには一つの事業部門よりも、小回りを
利かせて動ける分社化がふさわしい。岡田元也社長は根が商売人とあって、その点は抜かりがありません」
(イオンOB)
実際、イオンは貪欲だ。新会社の運営に当たって
「イオンライフでは、これまでの葬儀を中心とした葬祭事業から、シニア世代の『終活』のトータルサポート事業
へと領域を拡大する」
とぶち上げた。つまり今後の主なターゲットは1947年から'49年までに生まれた団塊世代と位置付けたのである。
その彼らが数年後には「終活を積極的に行う層へと変貌する可能性は高い」と指摘、だからこそイオンライフの
スタッフが「1年に全国で約1000回開催される『終活フェア』などの場で、お客様の相談に対応する」と踏み込む
のだ。
これぞ終活を見据えた団塊世代への巧妙な“ツバつけ作戦”に他ならない。
'09年に『イオンのお葬式』と称して新規参入した同社が、この業界に風穴を開けたのは間違いない。
全国にある葬儀社の大半は従業員10人未満の小規模経営が占め
「いったん遺体を預かってしまえば請求は事実上の青天井。経費に9割の利益を上乗せして請求するのも珍し
くない」(関係者)
とされてきた。
週刊実話[2014年09月20日 12時00分]
http://wjn.jp/article/detail/3295424/