http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092602000129.html
防衛省は、自衛隊の高額な武器・装備品を長期契約でまとめ買いできるようにするため、二十九日召集の
臨時国会に提出する方針の新法案に関し、契約期間を最長十年にすることを決めた。十月上旬に閣議決定し、
会期中の成立を目指す。
法案は「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（仮称）」。
防衛省は契約期間を長くすることで「調達コストの縮減および調達の安定化が可能になる」と説明する。
年度をまたいだ武器などの購入契約を結び、予算を組む制度が「国庫債務負担行為」で、現行の財政法では
五年が上限。他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた政府の閣議決定を踏まえ、防衛省は特措法で
自衛隊の武器・装備品の購入拡大を進めることにした。
防衛省は二〇一五年度予算の概算要求で、純国産の新型対潜哨戒機「Ｐ１」二十機の一括購入費として
三千七百八十一億円を要求。特措法を適用して七年契約での支払いを予定している。
法案は一九年三月末まで五年間の時限立法とする方針。財政法は、道路整備や大型施設建設など他省庁の
長期契約にも適用される。「国の財政が苦しい中、武器購入を特別扱いするのはおかしい」との批判が高まる
可能性があることから、期限を設けたとみられる。
＜国庫債務負担行為＞ 国の予算は単年度で使うのが原則だが、省庁などが高額な物品購入や施設建設の
契約を行う際、複数年度にわたって支払うことができる契約。防衛省の武器購入、国土交通省や農林水産省の
公共事業に多く用いられ、財政法は上限を５年と規定。この枠組みに基づく翌年度以降の支払いは「後年度負担」
と呼ばれる。個人の住宅や自動車ローンと似ているが、後年度負担は、毎年度に支払う金額があらかじめ決まって
いるわけではない。