公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施
政府は７日の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員給与を引き上げるよう
求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を
決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは７年ぶり。
一般職の月給を平均０・２７％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を
０・１５カ月分増やし４・１カ月とする。これにより平均年間給与は７万９千円増え、
６６１万８千円となる。
月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、５５歳以上は
据え置く。
共同通信 2014/10/07 09:14
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100701001136.html
民主が悪い？
ネトウヨが悪い？
本当の悪は公務員なんだよなぁ
国民が悪い
しかも連動して地方の穀潰しの給与も上がるの嫌だな
地方にも反映はよ
他の先進国では経済関連の官僚は億単位の報酬を貰ってて、
地方の役所は母子家庭や老人をセーフティーネットとして雇ってて、
現業公安や教員は民間に就職できない奴や外国人を雇ってるだろ
仕事内容が全く違うんだから給料も変えるべきだよ
日本は全員高給だから財政を圧迫してる
そして民間で活躍するべきだった若者を飼い殺しにして日本の成長も止めてる
あきらめ論
まだ募集あるだろ
『週刊現代』2013年11月2日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37300
安倍劇場がまた始まった。
今回のテーマは、国家公務員改革だ。稲田朋美行政改革担当相が自民党守旧派と闘い、安倍総理が強力にサポートするという見飽きたパターン。
しかし、10月15日に自民党行政改革推進本部で了承された国家公務員制度改革案骨子は、改革どころか、完全な「反改革」となってしまった。
この法案は、自民党が麻生政権時代の'09年に国会提出した法案に似ているが、実は全くの骨抜きだ。私は'09年の法案を作ったのでそれが良くわかる。
現在、公務員の人事・組織に関しては、
人事院が給料や各給与ランクごとの定数を決める権限、
総務省が組織の機構（局や課）の配置（新設･廃止含む）を決める権限、
財務省がそれらに関する予算を決める権限をそれぞれ持っている。
このため、時代の要請にあわせた柔軟な組織・人員の配置換えが実施できない。
農水省が、なお強大な組織を保持しているのがその典型。
人事院（事務局は霞が関官僚）が、第三者機関と称してお手盛りで処遇を決めるため、民間よりかなり高い給与が放置されたり、組合の要求がそのまま通ってしまうという問題もある。
官僚の評価が各省庁の権限・予算・天下りポストの拡大にどれだけ貢献したかという観点で行われ、国民への貢献という視点での評価にならない。
優秀な若手や外部の民間人を幹部に登用しようとしても官僚が抵抗するし、一度幹部になると不祥事でも起こさない限り降格にならないので、抜擢しようとしてもポストが空かない。
ブログやツイッターで暴言を吐いた管理職でも停職処分の後は、管理職として処遇せざるを得ないのも同じ問題だ。
さらに、総理や大臣が官僚の利権を奪う改革を実施する場合、官僚のサボタージュに遭い、官邸や大臣の機能が弱く、思うように改革が進められないという問題もある。
前述した、真剣に改革に取り組まない幹部をすぐに降格できないこともこの傾向を助長している。
これによって、人事院、総務省などの人事・組織関係の権限を新たに内閣人事局を作って全面的に移管し、総理と官房長官が各省の大臣と協力して、官僚に頼らずに人事と組織配置を仕切ることにした。
総理や各省大臣が守旧派官僚に負けないように国家戦略スタッフ（総理の補佐）、政務スタッフ（大臣の補佐）を、内閣が自由に配置できることにした。
民間人登用のため、幹部の公募を総理が指示できることにもした。
これらに対しては、人事院はもちろん、霞が関をあげた反対があったが、連日の大バトルの末、何とかこれを抑え込んだ。
唯一、できの悪い幹部を降格する規定が不十分だったが、それも'10年の自民・みんな共同案では幹部を任期付きにするという解消策が示されていた。
しかし、今回の自民党案は、人事院の権限を様々な形で温存して、「公務員の守護神」役を維持し、国家戦略スタッフは事実上見送り、政務スタッフも大臣補佐官としてたったの1名だけというような骨抜きとなってしまった。
もちろん降格規定も野党時代の案を葬り去った。
驚いたのは、民間との人事交流と称して事実上の天下り先の拡大など、官僚の焼け太り策まで潜り込んでいる。
開いた口がふさがらないとはこのことだろう。
何故か、新聞はこの問題を一切報じない。国民は目を見開き、自ら抗議の声を上げるしかない。
いきなりブサヨとかどしたー？
生まれながらにしての奴隷根性天晴れなり
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定年前にガンで死んだ公務員だけが真面目で許される公務員だ
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民間人はストライキでもすりゃいいのに
日本の役所もシングルマザーの臨時職員、定年後の老人を再任用してますが？
ちなみに、部落差別を受けて民間企業に入れない可哀想な人らを公務員現業として雇っている。
残りの4人は、一日のほとんどをタバコ吸ったり新聞読んだりして時間潰すだけというのが公務員の現実
こんな奴らが平均年収661万・退職金・恩給、あまつさえ給料引き上げなんて気が狂っとる
超安月給なのに寿命縮むような激務の、介護や製造業派遣とかに金回してやれよ！！
普通に考えて死ぬ前に離職するだろ
実質的に生活保護以下の待遇だな
え？
上がってるらしいよ
安倍政権の発足後は、年収１２００万円以上の世帯では、このように、収入が改善していくとみる割合が一気に増えたのに対して、年収３００万円未満の世帯では、逆に、悪くなっていくとみる割合が増える方向で一気に増えた
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/196656.html
おやつタイムもあったしｗ
貧困層に、公務員を目指すよう教育する
高級官僚だけでなく、下は町役場からごみ収集まである
低学歴や派遣経験者でも誰でも、生涯安泰の資格にチャレンジすることが出来る
こんな国はほかにはない
これからは女を優先採用するから結婚相手も簡単に見つけられる
この国はちょっとばかり努力すれば幸せになれるって意味で、まだ世界一かもしれんわ
公務員以外は全てギャンブル職
フリーターと変わらない
最後は投資に頼らなければ生きられないわけで
公務員最強伝説ｗ
これが底辺
離職率の低さから考えると、妥当な水準じゃね？
って言うけど
そんな上がるか上がらないかの給料より
増税やめろやって思うわ
ってコトワザができそう
元は俺の稼ぎだしな
乞食にはやらない
ボーナスって何？
こっちは祝日も仕事してるんですが・・・
自営？
しらねえよ
それなら転職しろ
おまえが選んだんやろ
ちょっとどころの次元じゃないですよ
本庁の職員を除いて区役所勤めの公僕どもは18時台にはみんな帰ります
本当に帰ります
時給で考えてみてください
ソフトバンクや三井物産でも公務員には敵わない
保険年金課が一番大変そうかな
児童福祉系や土木関係は本当にヒマｗ
日によっては窓口来る客1桁ｗｗｗ
さらにはパートのババアに対応させてさらにヒマW
じゃぁ自分たちは何してるかって？
仕事してるフリだよ
集計データの入力作業や報告書作ったりもするけど
本当にすぐ終わる
小学生でも出来るようなルーチンワーク
『週刊現代』2013年7月20日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36366
公務員改革をめぐって、政府による世論誘導が始まった。安倍政権による官僚顔負けの巧みな「騙しのテクニック」。
悲しいことに、それを見破って国民に正しい情報を伝えるべきマスコミが真っ先に騙されているのをご存知だろうか。
例えば、6月29日の日経新聞朝刊記事の見出し。「内閣人事局 懸案残す」「来春設置へ仕切り直し」「秋までに具体案」と書いてある。
内容は、前日に開催された国家公務員制度改革推進本部（本部長安倍総理）で、内閣人事局という組織を来春に設置することが決まったが、具体化に向けていくつかの課題があるという紹介である。
マスコミの記者は、殆ど勉強する間もなく1〜2年で担当が替わる。官邸サイドから彼らを操るのは非常に容易だ。
今回の新聞の見出しを見た国民は、あたかも、安倍政権が公務員改革に新たに取り組み始めたと思うだろう。
そして、公務員改革は難題だから、調整が大変なのだと理解する。それが安倍政権の狙いだ。
私が記者なら、「公務員改革 4年前に逆行」「首相主導演出のため課題先送り」と書いて、安倍政権の演出を批判して改革に追い込もうとしただろう。
どういうことか解説しよう。
内閣人事局の創設は、'08年に成立した国家公務員制度改革基本法に書いてあった。
その狙いは、現在各省ごとに行われている公務員人事、とりわけ幹部官僚の人事を官邸内に新設する内閣人事局でまとめて行う。
これにより、縦割りの省益を重視する官僚が評価されて出世する仕組みを止め、全国民的利益を実現できる官僚を抜擢しようというものだ。
実は、この基本法を受けて、4年前に自民党麻生政権は既に今議論している内容を盛り込んだ公務員法改正案を提出している（民主党の反対で廃案）。
法案作りの段階で争点になったのは、
第一に、人事院、総務省、財務省などが持つ公務員の人事や組織に関する権限を内閣人事局に移すこと、
第二に、内閣人事局長を政治家にやらせる条文を入れること、
第三に、幹部官僚を成績の相対評価で降格させられる条文を入れることなどだ。
官僚と自民党議員はいずれにも反対した。
しかし、これらは、4年前に決着済みだ。渡辺喜美氏（現みんなの党代表）が自民党を離党して以来、党内の殆どの議員が改革に反対する中で、我々が、マスコミと世論を味方につけて何とか提出までこぎつけた。
ただし、その内容には不十分な点も多く、特に幹部官僚の降格規定については私は担当から外され、完全に骨抜きにされた。
実は、これを批判して、みんなの党が2010年に幹部公務員の降格を自由に行えるようにした先進的な法案を作ったのだが、野党だった自民党はこの時共同提案者となっている。
本来は、その法案を出し直せばよいのだが、安倍政権は、4年前の法案に戻そうとしている。
それは、官僚たちへの配慮だ。つまり、とんでもない後退なのだが、それを何とか「前向きな」改革だとアピールしたい。
そこで、党内の議論を4年前に戻してわざと紛糾させ、これを報道させる。
最後に「安倍総理の裁断」で守旧派を押し切ったことにして、「強力なリーダーシップを持つ改革派安倍総理」を演出するという企みだ。
「後退」を「改革」と錯覚させる愚劣な茶番劇。国民は、安倍政権とマスコミに騙されてはいけない。
税金に集ってる乞食なのにね
ちょっとどころの次元じゃないですよ
時給換算したら一流企業よりも公務員のほうが割が良いんですよ
本庁の職員を除いて区役所勤めの公僕どもは18時台にはみんな帰ります
本当に帰ります
時給で考えてみてください
ソフトバンクや三井物産でも公務員には敵わない
そのくせ仕事は超楽チン♪（部署にもよるが）
保険年金課が一番大変そうかな
児童福祉系や土木関係は本当にヒマｗ
日によっては窓口来る客1桁ｗｗｗ
さらにはパートのババアに対応させてさらにヒマW
じゃぁ自分たちは何してるかって？
仕事してるフリだよ
集計データの入力作業や報告書作ったりもするけど
本当にすぐ終わる
小学生でも出来るようなルーチンワーク