日本の人口減対策にある大きな問題点
たとえば、ハローワーク、国土交通省、地方自治体などに分散している雇用、
空き家、助成金などの移住に役立つ情報は、誰でも簡単に検索できるデータベースに集約。
また、各地で移住を支援するコーディネーターを養成・配置し、移住希望者のサポートや、
地方に住むことの魅力発信を担う、といった策が挙がっている。
総務省の予測によると、日本の人口は2030年までの16年間で約1000万人減少する見通しだ。
労働力の確保という点を考えても、何らかの人口減対策を講じることは急務と言える。
9月には内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、具体的な議論が始まった。
ただ、夏野剛氏は、「これだけ深刻に人口が減ってしまうという話と、
地方にますます元気がなくなってしまうという話が、日本の議論の中では混同されている」と指摘。今回の政府策における問題点を話す。
そもそも、2030年までに1000万人もの人口減少があるとはいえ、東京の人口にはほとんど変化がない見通し。
すると目の前の課題は確かに地方の人口減少であるが、
「本来は、出生率を上げるとか、移民を受け入れていくとかには、地方も東京も関係ない」（夏野氏）。
「若者が東京に来たがるのは、東京にそれだけの魅力と、経済と、文化と、そういうものがあるから。
そこに無理やり地方に住む流れを作っても、全体の人口減少スピードは止まらない。
地方にだけ人を持っていけばなんとかなるという議論は、愚の骨頂」と夏野氏は切り捨てる。
であれば、人口減少対策として本当に必要なことは何か。夏野氏は、
「地方振興の話とは一度分けて、日本全体を巻き込む、大々的な規制の撤廃、補助金の使い方を打ち出していくべき」と提案する。
http://toyokeizai.net/articles/-/49906?page=2