経済産業省は１５日、北海道電力の家庭向け電気料金の再値上げを認可した。実施は１１月１日からで、
東日本大震災後に２回目の値上げを行うのは全国初となる。経産省は認可に際し、実施直後は
激変緩和措置で上げ幅を抑制することを求めており、他の電力会社が今後再値上げする際の「ひな型」となりそうだ。
上げ幅は平均１５．３３％だが、来年３月までの５カ月間は１２．４３％に圧縮される。標準的な家庭で、
燃料価格の変動を加味した１１月の料金は、前月より８５６円高い８１９８円。激変緩和措置がなければ
８３８０円と１０３８円上昇し、全国最高水準の８４００円台の沖縄、東京両電力にほぼ並ぶ。
北海道電は昨年９月の値上げの際、泊原発１〜３号機が昨年末から順次再稼働することを想定して
料金を決めた。しかし、運転再開の前提となる原子力規制委員会の審査は長期化し、再稼働のめどは
立っていない。北海道電は、電源構成の変化で火力発電の燃料費が増えた場合、簡易な審査で
料金を改定できる制度を使って再値上げを申請した。
ただ、大幅な値上げには消費者や企業経営者の間で反発が強く、経産省は激変緩和措置の実施を求めた。
原発が再稼働すれば速やかに値下げする条件も付けた。
同省幹部は「値上げの理由が解消した時点で元に戻すのが筋だ」と説明している。
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