９月の首都圏マンション発売戸数、４４．１％減
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数が、１年前と比べてほぼ半減したことがわかりました。
不動産経済研究所によりますと、９月の首都圏での新築マンションの発売戸数は、前の年と比べて４４．１％減って３３３６戸にとどまりました。
去年は９月末までに契約すれば５％の消費税が適用されたため、マンション業者が供給を増やしていて、その反動が大きかったものと見られます。
一方、実際に売れた戸数を示す契約率は７１．６％で、好不調の目安となる７０％を回復しました。
今年上半期の１戸あたりの平均価格は５１３０万円で、去年と比べて４．３％上昇。１平方メートルあたりの単価も７２万円と３．６％上昇しました。
不動産経済研究所は、「建設コストの上昇や増税の影響で、一部で買い控えの動きが出ている」と分析しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2324666.html
時事通信が10〜13日に実施した10月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の47．9％となり、再び5割を割り込んだ。
不支持率は0．9ポイント増の28．2％だった。
支持率は、先の内閣改造を受けて9月に5割台を回復していた。今回の下落は、消費の低迷など景気回復の遅れや、松島みどり法相が選挙区内で「うちわ」を配るなど新閣僚をめぐる問題が影響した可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000101-jij-pol