大阪城、電通などが20年間契約で運営へ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20141016-1382901.html
大阪市は１６日、大阪城公園（同市中央区）の管理・運営事業者を電通関西支社、大和ハウス工業など５社で構成される共同事業体に選定したと発表した。
維持管理費の軽減や収益増を狙い、民間事業者を公募していた。
市は１２月の市議会での議決を経て、２０１５年４月から２０年間の契約を結ぶ見通し。
年２億２６００万円の固定額に加えて全事業の利益の７％（約２０００万〜約９０００万円）を市に納付するという提案などを評価したという。
橋下徹市長は「今までは税金で管理していたけど、逆に市がお金をもらう立場になるという発想の大転換。成功させたい」と記者団に期待を示した。
市は現在、大阪城公園の大半のエリアを直営する。
１４年度予算で人件費を含め維持管理経費が４億７０００万円かかる一方、駐車場の使用料などの収入は３億２０００万円にとどまり赤字が続く。
共同事業体は提案のなかで、大阪城の歴史をテーマにした新施設などを建て利益を生むとしている。（共同）