特定秘密保護法の運用基準が閣議決定されて、12月10日に施行されることになった。
秘密法は行政機関のトップの判断で、防衛や外交、テロ防止、スパイ活動防止について国が所有している
情報を特定秘密に指定できる。ということは、行政にとって不都合な情報を官僚たちが恣意的に「特定秘密」
として国民に知らせなくできるわけだ。国民に知られると都合の悪い情報は意のままに隠すことができる。
それをさせないためには、運用を厳しくチェックする仕組みが必要だ。
政府は、恣意的な秘密指定ができないようにするため、運用を監視する仕組みを設置したと発表した。
それが内閣府に新設される独立公文書管理監と、そのスタッフにあたる情報保全監察室なのだという。
日本の場合は、名称こそ独立公文書管理監とはいえ、内閣府の中に設けられていて、しかも管理監は
局長より下の審議官クラスであり、それで省庁のお目つけ役が担えるのか、はなはだ疑問である。
また、監察室の職員は省庁から出向するわけだが、その後の人事で出身省庁に戻らないという、
いわゆる「ノーリターンルール」がなく、いよいよ独立性は怪しくなる。
さらに、省庁が秘密指定を解除した文書のうち、指定から30年以下の文書は、首相の同意で
廃棄が可能であり、後に検証が必要となっても不可能になりかねない。
民主主義の国では、国の情報は国民に公開するというのが原則だが、特定秘密保護法は、
現在の状態ではそれが侵される危険性がある。
繰り返し記す。特定秘密保護法は、解説を読んでもわかりにくく、チェック機能についても、
どうすれば危険性がなくなるのか確認が難しい。政府の説明も不十分であり、国会で十分
審議する必要がある。その点では、野党に頑張ってもらいたい。
抜粋しています
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141024-00000011-sasahi-soci