中国共産党は２８日、国営新華社通信を通じて第１８期中央委員会第４回総会（４中全会）で採択された「法に基づく国の統治（法治）」に関する決定の全文を公表し、２０２０年までに「法治」を全面的に実施するとの青写真を打ち出した。
改革が多方面に及ぶことなどを理由に「党の指導」の必要性を明記し、一党支配体制下で「法治」が成立すると強調した。
決定は、全国人民代表大会（全人代＝国会）の人数拡充や、１２月４日を憲法記念日に制定することも明記。法律家らの意見を行政に反映させる制度を創設したり、環境汚染対策として生産者に対する法的責任を強化したりするなどとした。
さらに「反テロ」対策として、少数民族地区の治安強化に加え、ネット関連の法制化の必要性を指摘。香港での民主化要求デモについては、「１国２制度」に基づく香港政府の対応を「支持する」と明記した。
一方、新華社は２８日、「重大な規律違反」が認定されたとして党籍を剥奪された軍制服組トップ経験者の徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）について、
賄賂を受け取る見返りに部下を昇進させたなどとして、軍事検察機関が収賄罪で起訴すると伝えた。軍も「法治」の枠内であることを示した形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000105-mai-cn