エボラ出血熱拡大で「国際貢献税」に関心
エボラ出血熱の感染拡大が世界各国で懸念されるなか、外務省が平成２７年度税制改正に向けて要望している
「国際連帯税（国際貢献税）」の新設に注目が集まっている。
これは、感染症や飢餓など地球規模の課題への対処を始めとするミレニアム開発目標（ＷＤＧｓ）の達成等、世界の
開発需要に対応し貢献するために同省が６年越しで要望しているもの。
要望書によると、税収の使途として世界の開発需要への対応・貢献であることを明確に位置づけるとし、課税方法
としてどのような方式を導入するかについては、今後国際的な取組みの進展状況を踏まえつつ検討するとしている。
要望の背景には、伝統的ＯＤＡのみでは資金量が十分ではないとの認識から革新的資金調達に対する関心が
高まっており、今年８月に採択された国連の「持続可能な開発のための資金戦略に関する政府間専門家委員会」
の報告書においても、革新的メカニズムの探求が提言されていること、そして、こうした要求を受け、すでに
複数の国で「航空券連帯税」が実施されているほか、欧州では「金融取引税」による対応も検討されていることがある。
日本においても、平成２４年に成立した「税制抜本改革法」において「国際連帯税」についても検討を行うことと
されており、一連の要望の土台となっている。
http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/2a03c8904e6f853f492564990021bb43/9380272c68f78c1549257d800079d336?OpenDocument