外国人旅行者の消費税免税拡大から1ヶ月 効果と課題は？
外国人観光客増加のための取組みである、「外国人旅行者の消費税免税」が10月1日に始まってから1ヶ月が経過した。
これまで免税対象でなかった食料品・飲料品・薬品・化粧品・その他消耗品の消費税が免税され、観光地では外国人向けに特産品などの販売に力を入れる店舗も増え始めている。
免税の条件は、旅行者1人につき、同一店舗で1日の間に新規免税対象品を5000円以上50万円以内で購入すること。そして、国内で消費しないように、必ず決められた形の梱包を行うことが定められている。
店舗側も、「あと1品買っていただくと5000円以上で免税になりますよ」などのセールストークで、地域特産の食品などを売り込んでいるようだ。
従来の免税対象は家電製品や着物・衣服・鞄などであったため、お土産はメイド・イン・ジャパンの電化製品や、着物などの和風な品目に偏る傾向があった。
しかし、今回の免税対象拡大により、日本酒などの地酒や名産の食品・お菓子などもお土産の選択肢としてぐっと広がり、客数・単価ともに伸びている店舗も多いようだ。観光客増加による地域活性化にもつながるため、注目が集まっている。
しかし、1ヶ月が経ち、成果とともに課題も浮き彫りとなってきている。外国人観光客自身にまだ免税制度の拡大が認知されておらず、また、それを説明しようとしても言葉の壁などがあり四苦八苦することも多いという。
店舗によっては、外国語のポスターやのぼりでアピールしている所もあるようだが、そうした努力は今後一層必要だろう。
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