公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、
安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。
山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。
諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。
その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、
首相の判断を見極めたいとした。
支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、
具体的な選挙準備の指示を出す方針。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。
首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。
首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受け、
１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。
ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、
衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。
１１月に解散した場合、衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。
http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e010211000c.html